確か、格言に経済学に必要なのは“クールヘッド“と“ウオームハート“であると聞いたように思います。しかしながら最近の“エコノミスト“の方にはその両方とも持ち合わせていない方が少なくないような気がします。俗に“市場“重視と言う方もいらっしゃいますが、先般来指摘させて頂いているように市場が全ての問題を片付けてくれるならこんな簡単な事は無いでしょう。まさに経済史を多少でも習ったのだろうか?と疑わざるを得ないような状況です。所謂、金融市場の最近の不安定性は、いつ何時、“市場“が介入を必要とされるかを全く示しているいい証拠ではないでしょうか?全くマクロ経済の基本は先般来指摘させて頂いているように、“合成の誤謬“にあると言う事だけ言わせて頂きます。
今日のニュースで”現金が嫌になってばらまいた”と言うのが有りました。最近におけるサブプライムローン問題でも世情、”金融市場は金が金を生む”と言うのが一般的感覚とされています。しかし冷静になって考えれば分かるように、金銭がそれ自体で最終的に何らか実物的価値を生むということは有りえず、それは言ってみれば一つの”擬制”にしか過ぎません。必ず金銭の自己増殖には限界が有るのです。そこを見失うととんだことになるでしょう。この人が現金が嫌になったというのはある意味正常な感覚かも知れません。宗教的には金持ちが天国に行くのは難しいと言われています。これはすぐには分かりませんが、しかしユニセフのHP等見ればすぐ分かるように、その金があれば救われる人がいるという事です。だとすれば必要以上に金を持っている人はその自分の持ち金について偶には考えてみる必要があると言うことではないでしょうか?
首相が家族に涙ぐみ謝罪 不明父子の自宅を訪問(共同通信) - goo ニュース
人間として謝ったと思うのですが、そういう人間としての気持ちがあるのなら他の分野でも自らの職責を認識し誠意を示したらどうか。そもそも首相と言う事は日本で起きる政治的諸問題に言ってみれば全て責任を免れ得ないのであるからそういう意味で言うと、危急の問題である温暖化問題に付いても極めて思い責任が有ると言わねばならないでしょう。“知らなかった“では済まないのです。IPCC4次報告も読んだ事が無いなどとは言えるはずも無いでしょう。読んだとすれば世界のCO2大国の一つの国の責任者として直ちに何をやらなければならないか問題は極めて明確でしょう。今後の地球にそれが何を齎すか真摯に考える時でしょう。何時でもアメリカの言う事ばかり気にして自分では何の決断も出来ないとするなら直ちに辞任すべきである。
人間として謝ったと思うのですが、そういう人間としての気持ちがあるのなら他の分野でも自らの職責を認識し誠意を示したらどうか。そもそも首相と言う事は日本で起きる政治的諸問題に言ってみれば全て責任を免れ得ないのであるからそういう意味で言うと、危急の問題である温暖化問題に付いても極めて思い責任が有ると言わねばならないでしょう。“知らなかった“では済まないのです。IPCC4次報告も読んだ事が無いなどとは言えるはずも無いでしょう。読んだとすれば世界のCO2大国の一つの国の責任者として直ちに何をやらなければならないか問題は極めて明確でしょう。今後の地球にそれが何を齎すか真摯に考える時でしょう。何時でもアメリカの言う事ばかり気にして自分では何の決断も出来ないとするなら直ちに辞任すべきである。
小泉路線、与謝野氏が継承者? 飯島氏持論ぶち上げ(産経新聞) - goo ニュース
小泉“改革路線“の後継は誰かなどと言う話であるが、何れも日本経済破壊、生活破壊、労働条件破壊、の三拍子後継である事は間違いない。小泉氏が“改革“をやった等々言っていますが、周知のようにこの間生活面ではっきりしているのは、当初、制限付きで解禁された“派遣“労働-ピンハネ公認労働ー戦前からの経験から85年まで禁止されていたもの-がいつの間にかあらゆる業種に使われ、果てはスポット型等全くのその日暮らしを少なくない若者更に多くの勤労者に課し、挙句の果てに世界の大メーカーたるC・・・等に於いても堂々とそのような行為が行われ、その結果竹中教授をして低成長である等と嘆きが出るようになったのが今の日本経済の実態で無いでしょうか?前から言っているように、ミクロ的に正しい路線-コスト削減等-は合成の誤謬から言ってマクロ的には、需要の縮減になって現れるのです。総務省-経企庁等は其のぐらいの事も解らないのでしょうか?“飯島氏“なる人物がどのような人か知りませんが、“財政再建“なるものが消費税の引き上げをそのまま意味するのであれば、一層の日本経済の落ち込みを前提すべきでしょう。財政をいうなら国際競争力恐怖症にとりつかれ、大量の外貨準備を積み上げているその体制を反省すべきでしょう。また以前から言っているように、それらは全て温暖化防止の政策との整合性-防止の産業化、又場合によっては不要不急の生産の縮減-が求められると言わなければならないでしょう。
小泉“改革路線“の後継は誰かなどと言う話であるが、何れも日本経済破壊、生活破壊、労働条件破壊、の三拍子後継である事は間違いない。小泉氏が“改革“をやった等々言っていますが、周知のようにこの間生活面ではっきりしているのは、当初、制限付きで解禁された“派遣“労働-ピンハネ公認労働ー戦前からの経験から85年まで禁止されていたもの-がいつの間にかあらゆる業種に使われ、果てはスポット型等全くのその日暮らしを少なくない若者更に多くの勤労者に課し、挙句の果てに世界の大メーカーたるC・・・等に於いても堂々とそのような行為が行われ、その結果竹中教授をして低成長である等と嘆きが出るようになったのが今の日本経済の実態で無いでしょうか?前から言っているように、ミクロ的に正しい路線-コスト削減等-は合成の誤謬から言ってマクロ的には、需要の縮減になって現れるのです。総務省-経企庁等は其のぐらいの事も解らないのでしょうか?“飯島氏“なる人物がどのような人か知りませんが、“財政再建“なるものが消費税の引き上げをそのまま意味するのであれば、一層の日本経済の落ち込みを前提すべきでしょう。財政をいうなら国際競争力恐怖症にとりつかれ、大量の外貨準備を積み上げているその体制を反省すべきでしょう。また以前から言っているように、それらは全て温暖化防止の政策との整合性-防止の産業化、又場合によっては不要不急の生産の縮減-が求められると言わなければならないでしょう。