地方交付税の地方での役割 鹿児島県下市町村別データ

地方交付税廃止を”最重点政策”としている某維新の会であるが都会のビルの中で生活している諸氏には解らない事も多いと言うことで実際に其の地方交付税がどの様な役割をしているか数字的データで確認してみたいと思います。取り合えず鹿児島はやはり大都市もなく工業県とはとても言えないと思いますが其の中での地方交付税のデータを見てみたいと思います。

21年度普通会計決算　数字左から　地方交付税（特別交付税含）　（その決算での割合）、臨時財政対策債　（その割合）　　地方消費税交付金　（その割合）  単位千円

 

鹿児島市　 32570261(13.9) 6694800(2.9)    　　5594572(2.4)

鹿屋市　　　 13265476(30.5) 1567500(3.6)    　　914752(2.1)

枕崎市　　　4012082(37.5) 360400(3.4)   　　　　　215305(2.0)

阿久根市　4356818(40.6) 359900(3.4)   　　　　　 212482(2.0)

出水市　　　9837921(37.6) 900000(3.4)    　　　　　491342(1.9)

指宿市　　7419090(34.0) 803414(3.7)    　　　　　　　392962(1.8)

西之表市　4725751(43.4) 311600(3.2)   　　　　　　　148846(1.5)

垂水市　　4259871(42.7) 310500(3.1)    　　　　　　　　145446(1.5)

薩摩河川内市　17325384(31.4) 1856100(3.4)    　　921598(1.7)

日置市　　　9211041(38.1)  983900(4.1)  　　　　　　　425046(1.8)

曽於市　　  9211135(40.4)  797900(3.5)   　　　　　　341015(1.5)

霧島市　　15580935(26.7) 　2115800(3.6)　　　　　　　1148213(2.0)

いちき串木野市　5454319(36.8)  551422(3.7)  　　　　　279082(1.9)

南薩摩市　10643525(41.3) 906315(3.5)     　　　　　　341164(1.3)

志布志市　7347881(36.0)  691100(3.4)    　　　　　　　293948(1.5)

奄美市　　12706482(40.0) 801500(2.5)   　　　　　　　　424072(1.3)

南九州市　8810167(38.9) 791641(3.5)  　　　　　　　　　350978(1.5)

伊佐市  6334469(39.2)  576400(3.6)   　               265233(1.6)

姶良市　7004925(26.1)  1103000(4.1)                   568690(2.1)

三島村　　1071113(51.0) 42200(2.0)                       3425(0.2)

十島村　　1640554(38.8) 62800(1.5)                       4834(0.1)

さつま町　6445411(40.5) 592923(3.7)                     224797(1.4)

長島町　　4622982(39.8) 340300(2.9)                   86956(0.7)

湧水町　　3413377(40.8) 356400(4.3)                    101026(1.2)

大崎町  2675395(32.2)  269700(3.2)                     120649(1.5)

東串良町　1238615(29.0)  184281(4.3)                  56507(1.3)

錦江町　3874310(51.1) 310200(4.1)                      77181(1.0)

南大隅町  4036343(53.3) 320100(4.2)                   75272(1.0)

肝付町　　4553029(42.8) 430115(4.0)                    145537(1.4)

中種子町　　2957821(50.0) 227000(3.8)                   74431(1.3)

南種子町　　2157926(41.9)  192800(3.7)                58868(1.1)

屋久島町　　4452802(44.1)   430553(4.3)              124406(1.2)

大和村　　　1646282(54.2)   91800(3.0)                14477(0.5)

宇検村　　1676963(54.1)  94491(3.0)                  17156(0.6)

瀬戸内町　4342550(51.2) 254089(3.0)                 88937(1.0)

龍郷町　 2375913(47.2)  175600(3.5)                  49524(1.0)

喜界町　　2933384(47.2)  160000(2.6)                 69369(1.1)

徳之島町　3414284(49.6)   170000(2.5)              114584(1.7)

天城町　　2677876(54.5)  191612(3.9)                 55306(1.1)

伊仙町　 2915184(43.7)   191162(2.9)                49306(0.7)

和泊町　　3108290(44.3)   189700(2.7)               61305(0.9)

知名町　　2612828(51.8)   186117(3.7)               55857(1.1)

与論町　　2118879(49.2)   160000(3.7)               48473(1.1)

 

資料：総務省HP http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/1018-15-10_46.pdf

 

 

 

これを見てもよくわかるようにやはり全般的に交付税の占める割合が高くその役割はそれら自治体の成立根拠になっている（屋久島等も観光資源であるわけでありますが地方消費税分は殆どと言って極めてわずかであります）地方交付税廃止などとなったらまさしく維新の会言う所の”自治体破産”でありましょう。奈良県の知事が「交付税でやっと生きている自治体もある」と言ったのは正しく至言であり日本を国土としてその全体を活かそうと思うなら交付税制度は絶対に欠かせないものでありましょう。又当然この様な事は鹿児島だけでなく大都市部を除く日本の多くの市町村部で見られる事と思います。（上記地方消費税交付金は地方消費税が1%でありそれが県と市町村で折半であり従って1%×1/2で0.5%に相当し5%全額が地方に来てもそれは上記の5倍である）

 

 

注）臨時財政対策債は平成13年より行われている交付税の不足分を地方団体に地方債の発行を認めたもので実質上交付税に含まれる

橋下氏の消費税・交付税問答の残された選択肢。

　維新の会の”八策”も”中間案”が出されてはいるが何時になったら確定するのか判然としない。特に橋下氏が”最大の争点”としている”消費税地方税化”問題更にそれと絡んで”地方交付税廃止”問題が会から出されているが確定したのかどうかも判然としないが橋下氏があれだけ大見得を切ったのだから確定と見てよいのであろうが其の最終方針についても本年になった後の橋下氏の言動から其の選択肢も限られてきていると誰が見ても考えざるを得ない。維新の会が”確定案”を表明しない現在、投稿者としてその問答の必然的に行き着く所を纏めてみたい。すでに其の部分は決定としか言いようがないのであるから。（政策方針についてこれだけ発言がブレル政治家も珍しいとは思いますが　　と言うより”決定できない政治”は自分のほうではないか？）

しかし今ネットを見ると朝日新聞報道では7月5日の案が確定であるとしているとの事である。（ネット上では”八策”確定方針は見られない。　これだけ言われているものの最終決定が見られないと言うのも変であるが（あまりにも変動が激しいと言う事か？）

 

①今年1月4日の記者会見で消費税について”上げる方向しかない”と表明。

②2月上旬の維新の会政策骨格の新聞報道では”消費税引き上げ”となっている。

③2月21日に新聞報道された維新の会”八策”案では”地方交付税廃止”はあるが消費税地方税化はない。地方間財政調整制度は盛られている。（地方間で調整がつかない場合に国が裁定としている）

⑤4月中の発言で消費税地方税化を表明、税率を地方が判断との意見及び地方間財政調整制度をツイッター等で述べる。

 

⑥4月20日道州制推進知事・指定都市市長連合設立総会に”ビデオ出演”し財源不足、財政規律を守るためには消費税の増税はやむなしだが”とのべ消費税地方税化を述べる。

⑦7月5日”八策”では”消費税地方税化”が盛られている。”国全体で考えるから何となく足らないとなってしまう。住民に身近な所で税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている。”と発言。

⑧7月5日、橋下氏、消費税地方税化、地方交付税廃止が最重要課題と表明。

 

ここからみるならまずは

 

 

a消費税を地方税化すると言うまず前提がある。

b其の元でその代わり地方交付税は廃止すると述べる。

c消費税につき地方税化を述べるが其の元では郡部等で財政難が起こる事を指摘される。

dその地方間アンバランスを是正する為に地方間財政調整制度を設けると言う。

e財政調整制度を作っても現在の交付税全体の額は約22～23兆円（臨時財政対策債を含む）で現在の国分の消費税額約10兆円から12～13兆円の不足を指摘される。

 

 

ここで問題が見えてくる訳でありますが地方交付税廃止を言ってもその廃止の代わりになる物（財政調整制度③　）が必要であり同じ物を作るならわざわざ制度をいじる意味が無い。

eで述べたように現在の交付税並みの手当てをするなら消費税を総額で10%水準にする必要があり、結果論的に消費税税率は”地方判断”等言ってみても結局は税率引き上げ賛成と言う事である。（それをしないなら調整財源が全く不足し維新の会言う所の”自治体破綻”が現実の物になるでありましょう。