スクープ報道も処罰の対象に 報道機関への言論抑圧は明白

　報道によれば19日の衆議院国家安全保障特別委員会で[特定秘密]がスクープされた場合、情報提供した公務員だけでなくそれを報道した報道機関への捜査についても[個別具体的な事案に即して判断する]として捜査対象になるとの考えをしました。民主党議員への答弁。

 

森担当相は取材源の保護についても[条文の趣旨に照らし適切に捜査が行われる]と述べ記者から情報源を聞き出す可能性を否定しませんでした。（野党　機関紙日刊　あ○○た　本日付け

 

 

　以前の質疑で報道機関へのガサ入れ（家宅捜索）もあり得るという答弁でしたからこれから考えられるのは報道機関は政府発表以外の記事を報道することは事実上困難になり、現在のNHK同様“政府発表垂れ流し機構“又は、NGK（日本御用放送協会）になってしまうでありましょう。其れが続いたらこの国は本当にどうなるか分かりません。法案“修正“を許さず（本日付け日経はその二面で“与党、根幹は譲らず“として“修正“の欺瞞をついています。廃案に追い込みましょう

又さらにあの保守系とされる産経新聞等の世論調査でも“慎重審議を求める“と言う回答が80%以上であり18日に私も投稿しましたがほとんど全く全部と言っても良いくらいの日本の報道、出版機関がこの法律に反対しています。

 

 

尚、明日18時半～日比谷野外音楽堂で“STOP！〔秘密保護法〕11.21大集会“が開かれます。又集会後19時半から国会に向けデモ行進があります。ぜひちょっとでもいいですから参加しましょう。（当然、集会のみでも可です）

主催：同集会実行委員会　

呼び掛け5団体は　新聞労連、平和フオーラム、5.3憲法集会実行委員会、秘密法に反対する学者・研究者連絡会、秘密法反対ネット

 

 

ほとんど意味をなさない“修正“で法案を通すな。

政府と一部野党（みんな、維新）で“修正協議“が続いている。しかし、

＊秘密の範囲が恣意的

＊国会議員にも適用され国政調査権の侵害にあたる（まともな国会討議は出来なくなる）

＊報道機関への影響　安保、防衛問題、外交、原発等への接近的報道は不可能になる（配慮等いってもそれをするのは捜査機関であり何の担保にもならない

＊個人のネット上のブログ等も規制の対象でありブログで何らか社会的、特に安保、外交、自衛隊、原発、更にはTPP交渉等極めて広範囲に規制がかかる。書けば事情聴取、逮捕である。

＊第三者機関等言っているが先般のNHK経営委員選出を見てもわかるように政府に都合のいい人選が行われるだけでほとんど意味はない

＊漏えいだけでなく“教唆、扇動“も処罰の対象である。（公務員等に“教えてくれ“と頼んだだけで事情聴取、逮捕投獄である。）

 

ざっと考えただけでこれだけ疑問がある。これはもう“修正“とかで何んとかなるものでは無く、廃案、撤回しかない。もしこれを通せば、安保、外交、自衛隊、原発その他の外交交渉“等“→これもいくらでも範囲が広がる　については政府に都合がいいニュースしか流れなくなり国民は適切な判断は出来なくなり　集団的自衛権（米軍と命運を共にする）、憲法“改正“、更には軍事法廷の設置で死刑、無期懲役（自民石波幹事長は暫く以前そのように発言した）等戦前回帰は明白であろう。

 

 なお　みんなの党の“修正案“は以下のとおりであるも読んですぐ分かるように上記疑問には何の回答にもなっていない。自民・公明・みんな　のフアシスト集団（あえてこういわせてもらいます）を許すな。（以下引用毎日新聞電子版）

みんな案は５項目で、閣僚らが特定秘密を指定する時は首相の同意を義務づけることが柱。与党は１８日の協議で▽指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記▽個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める－－などの案を示した。与党が形式的に首相の関与を明記してみんなの要求に応じた格好だが、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない内容だ。

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NHKには自分の左遷をかけて報道する人間はいないのか。言論封殺を目の前にして

政府、与党は歴史的ともいわれる悪法、秘密保護法を今週中にも“修正“をかけて衆議院を通過させる方針であるといわれている。もう何度も書いたようにこれが通れば我々のブログ等の表現の自由やまた国会議員の国政調査権、又報道機関の報道の自由に甚大な制限がかかる　と言われ田原総一郎さんではないが事実上、取材も不可能になるという状態である。

まったくこれで臭うのはやはり言いすぎではなくファシズム、言論弾圧の入口ではないかということである。本日付け朝日新聞朝刊によればこの件に関し反対を表明している主な団体は

▼法律家関係

　日本弁護士連合会

　自由法曹団

▼学者、研究者

憲法・メデイア法学者

刑事法研究者

歴史学者

日本科学者会議

▼マスコミ関係・文筆業

日本ペンクラブ

日本外国特派員協会

日本新聞協会

日本民間放送連盟

日本雑誌協会、日本書籍出版協会

▼マスコミ関係労働組合

日本新聞労働組合連合（新聞労連）

日本民間放送労働組合連合会（民放労連）

日本出版労働組合連合会（出版労連）

▼議会

福島県議会

▼NGO・市民団体

国際協力NGO102団体

全国市民オンブズマン連絡会議

NPO法人　情報公開クリアリングハウス

アムネステイ日本

 

今日もNHKの午後7時のニュースを見たが通り一遍の報道であり、ブログ禁止の可能性や報道への影響、国政調査権への影響、更に政府答弁の大きなブレ状態等について何ら突っ込んだ報道はない。危機的状態であるがここで疑問なのはNHKには報道封殺を目の前にしてきちんと事実を報道しようとする人間はいないのかということである。これでは全く言葉は悪いが“受信料どろぼう“ということでしかないでありましょう。この小ブログがその誰かの目に留まればということであります。

 

 

 

 

 

既に現在でも原発は撮影禁止も “関係ない“という人はいない

 　秘密保護法の規制対象に“テロの防止“の項目が含まれている。しかしながら既に同様のことは実施済みである。例えば　共○党　機関紙日曜版11月17日付けの読者投稿欄にこういう記事が載っていた。（以下引用）

6月、敦賀湾を眼下にした、気持ちのいい山々の縦走を楽しんだ後、近くにある敦賀原発のたたずまいだけでも見ておこうと原発入口で車を止めた。原発の写真を撮っておこうとすると、原発のガードマン二人が走りよって[撮影は禁止だ]と言う。私が[公道からの写真撮影がどのような法的規制に違反するのか]と尋ねると、まともに答えず、私の車のナンバーを控え、威圧した。

 

ということであり当然これが秘密保護法が通ったらこのような場合、教唆にとられ逮捕される可能性もある。

 

“テロ防止“ということでいうなら多くのインフラはその対象になりうる。例えば今後建設が予定されているリニアであるが地下40mを通り、又強い電磁波がでるといわれ、健康への被害も危惧されている。自分の家の地下にそういうものが通るのは反対だというようなことで反対運動も起きる可能性もあるわけでそういう場合にリニアの構造等々を明らかにしろと主張した場合、強くいうなら教唆、扇動に引っかかる　ということで現在、秘密保護法なんて関係ないと言っている人でもいつ何時、引っかけられるか分らない。何としても修正のしようがないこの法案を廃案にすべきである。

 

 

 

 

 

 

日経（“ですら“）秘密保護法反対を表明。（本日付け社説）

秘密保護法を早期に衆議院を通過させよとする与党の意図が現れている。野党側と名目的に修正協議し通過させよとの魂胆が見え隠れする。ここで安倍首相の人物を評価する暇はないが追い込まれると平気でうそをつくのではないかと思えるが（原発完全ブロック発言等々）ここにきてあの日経で“すら“ついに社説で秘密保護法にほとんど明確に反対を表明した。（11月16日付け）やや長いが引用する。（既に9月3日付け電子版でも懸念を表明している）

疑念消えぬ秘密保護法案に賛成できない　　とし

特定秘密保護法案の審議が国会で続いている。政府・与党は平行して野党側との修正協議を急ぎ今国会中に成立させる構えだ。安全保障にかかわる機密の漏洩を防ぐ枠組みが必要なことは理解できる。だがこの法案は依然として国民の知る権利を損ないかねない問題を抱えたままだ。

これまでの国会審議では、疑念がむしろ深まった印象さえある。このままの形で法案を成立させることには賛成できない。徹底した見直しが必要である。法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で特に秘匿すべきものについて各省の大臣が特定秘密に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合は、最長で懲役10年の刑罰を科す。法案が定めた秘密に指定できる範囲は、曖昧で広すぎる。政権や省庁が不都合な情報を隠すなど恣意的に利用する恐れがある。何が秘密なのか分からないまま、秘密が際限なく広がってしまう。

指定できる対象は徹底して絞込み明確にしなければならない。そのうえで指定の適否を判断する第三者機関が必要となる。

指定の期間は五年間だが、何度でも延長できるので永遠に秘密とされる可能性もある。最後は指定を解いて開示し、後世に検証できる仕組みが欠かせない。どうしても開示できない内容のものは“護衛艦の性能“、“自衛隊の暗号“などと理由を説明すべきだ。

機密の漏洩でどのような場合が罪になるかや、刑の重さについてもさらに見直しが必要ではないか。いまのままでは公務員が必要以上に萎縮してしまう。漏洩させた側にも広く刑罰を科す余地が残っているため、報道の自由を侵害し、意見が言いにくい息苦しい社会にしてしまう懸念がある。

国会の審議では防衛相も務めた与党議員が、日々新聞が報じている首相の動静も秘密にあたるのではないかという指摘をした。懸念を裏付けるような発言である。法案を担当する森雅子少子化相は、成立後に秘密指定のあり方などを見直す可能性に触れた。不断の見直しといえば聞こえはいいが、懸念を解消しないまま成立を目指す姿勢は問題ではないか。

法案が成立すると、国政調査権や国会議員の活動を制約する恐れもある。三権分立の根幹にかかわるこうした議論も深まっていない。このまま拙速に成立を急げば、将来に禍根を残すだろう。

 

傍線は投稿者（私は“第三者機関“なるものは信用していません。前にも書きましたが先日のNHK経営委員選出で首相の“家庭教師“を選んだこと等で明らかです）

 

既に朝日、毎日、東京、ほか多くの地方紙も反対を表明しています。NHKはこの件に付き反対を表明していません。午後7時のニュースはよく見ていますが何らか突っ込んだ見解も表明しない流石に“国営放送“である。（反対しないと言う事は賛成と言うことでしかない）これは今後もスクープ等取るつもりも無く只、政府の情報を垂れ流すつもりと言う事です。

 

 

 

 

 

ブログ処罰政府否定せず。秘密保護法

11月15日付け某野党　共○党機関紙日刊　あ○○たによれば与党議員への回答でブログ投稿する“ブロガー“で時事評論などする場合内閣官房鈴木審議官は14日の衆議院国家安全保障特別委員会で[個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えるのは困難だ]として否定しませんでした。

鈴木審議官は[ブログが不特定多数の人が閲覧でき客観的事実を事実として知らせることを内容としブログに記事を掲載している者が継続的に行っているような場合は秘密保護法の“出版、または報道の業務に従事する者“に該当する場合がある]と述べました。

 

行政機関が特定のブロガーを[出版又は報道の業務に従事する者]に該当しないと判断した場合は処罰対象になることを明らかにしたものです。

 

法文には、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為とするものとする　という規定があり逆にこれに当たらないと判断されれば保護の対象にならないということです。

 

 

 

当然ですが報道機関でも上記　公益を図る　とか　著しく不当　とかいってもそれを判断するのは当局や警察であり何の担保にもなっていないのは多くの指摘が有るとおりです。

 

尚毎日11月10日によれば以下引用　　

罰則の中には「人を欺き、施設に侵入した」行為も含まれている。多くのジャーナリストが東京電力福島第１原発に作業員の身分で潜入し、現場を報じた。日本弁護士連合会は「記者の身分を偽って施設に潜入するような取材は、不当な取材として処罰される恐れがある」と指摘する。結局、「正当な業務」かどうかは政府の判断次第なのだ。

 

 

 

 

 

田原総一郎氏“事実上取材できない“衆議院強硬突破ねらう自民・公明・維新

某野党共○党機関紙日刊あ○○た　11月13.14日の報ずるところによれば秘密保護法に反対する有名ジャーナリスト8人が記者会見し保護法に対する反対、疑念を表明しましたがその中で田原総一郎氏の意見を引用したいと思います。

私が大臣を取材するとき過去の発言との矛盾をついて[本当はどうなんだ]と聞く。この法案が通ったら[教唆、扇動]になると思う。官僚が[名前を出さない]という約束で政治家に話す。それを政治家から聞いた記者が[○○省がこう言っている]と書くと[（政治家と記者の）共謀]になるだろう。これでは事実上取材出来ない。もうひとつ自民党国会議員自身が秘密保護法をよく分っていない。アメリカには（保護される秘密について）二重三重のチェックする機関がある日本には全くないと自民党幹事長に言ったら[そうですね]と。こういうばかばかしい法律はあってはいけない。

また日経新聞コラムニストの田勢康宏氏も

これはメデイアだけの問題ではない　とし　政権の体質を見ても初めからこれほど危ない法案はない。なんとしてもつぶさなければあかんと思います。

 

 

　ということで何回も述べていますが秘密それ自体が秘密というどうしようもない法律であり国民は重要なことを全くしらされない、政府にとって都合にいいことだけがお抱えのNHK等通じて流されるという戦前の大本営国家に逆戻りということになるでありましょう。

一部野党で第三者機関を作ればというような見解もありますがNHKの経営委員選出においても首相の家庭教師だった人物を指名した等見ても全く当てになるものではありません。国民の知る権利、報道の自由から考えても廃案、撤回しかありません。

 

 

 

 

 

修正でも保障されない国民の知る権利 21日日比谷野音で反対集会

秘密保護法が維新やみんなとの修正のうえ衆議院を通そうとする自民党の動きが言われている。（本日付け新聞報道）しかし基本的に知る権利を持っているのは国民であり報道機関はそれに奉仕するものである。従っていくら修正しても秘密を決めるのが政府である以上修正のしようがない。

以前にも書いたが漏えいだけでなく、教唆、扇動も罪となる。従って例えば自衛隊に関しその動きを“明らかにしろ“と主張しただけで扇動罪になるでありましょう。また報道機関が公務員に内容を教えてくれといっただけで教唆になり立件されるおそれは消えない。ただでさえ日本のマスコミは政府党の権力に弱く報道は及び腰である（NHKを先頭に）

 

今後もし法案が通過するなら外交、防衛、自衛隊や米軍の日本での動き、更にはTPP交渉の内容に至るまでほとんど国民が知るべき内容が消えることは中期的にも短期的にも明らかである。自民党は元々保守であり第二自民党である維新やみんなを“修正“にまきこんで無理やり通過させようとしている。マスコミ大手毎日や朝日、東京新聞等々や多くの地方紙も反対している。原発の時はこんなに危険なものとはしらなかったということであったが今後、このようなことを“知らなかった“では済まされない、というよりそのこと自体有罪であろう。知ることと他に発信することが求められている。

 

11月21日（木）夕方6時30分から日比谷野外音楽堂で保護法反対関連団体主催により反対集会が開催されます。時間に都合をつけて是非参加しましょう（集会終了後デモ行進もあります　デモはちょっとという方も集会だけでも参加してみましょう）

 

 

 

 

そのXP捨てるのは早いかも・・

表題の事ですが周知のように来年4月でXPのアフタケアが無くなるという事で実際上それを搭載したパソコンは使えなくなると言う風に言われているのですが、ところがどっこい私も2台使っていますが両方ともXPですが1台はVISTcapableとなっていますのでVISTAがインストール可能と思っていましたが又もう一台はdesigned for XPとなっており（因みに両方とも購入したのは確か2006年だと思いますが）VISTAはインストール不可と思っていましたが（メーカーに聞いたところやはり不可との事でしたが）これが専門業者に見てもらったところ一台めはVISTAどころか7が可能という事でそれをインストールしてもらい、又二台目もVISTAは可能という事でそれをインストールしてもらいました。

いま現在両方とも快調に動作しています。（ただ、二台目はメモリの使用率がやや上がりやすいようですが、一台めはハードデイスクも交換してもらい両方で5万ちょっとかかりましたが、）7ならまだかなり先までケアがあるわけですしもう一台も来年4月で買い替えるしかないかと思っていましたので（十数万はきつい）よかったです。自分でインストール可能な方は当然コストもそんなにかかりませんしメーカーの言いなりは考えた方がいいと思われます。・・・この程度のブログなら秘密保護法に引っかからないでしょう　と言うよりこういう話題しかブログも書けなくなるという事です。

報道機関へのガサ入れもあり、←政府内部でも回答が違う こんな法律は廃案に

　某野党　共○党機関紙日刊あ○○た　11月10日付けによれば8日に開いた衆議院国家安全保障特別委員会の質疑で公務員の秘密漏えい事件が起きた場合の証拠収集として記者や報道機関にも任意・強制捜査が行われるかという質問に対し森雅子担当相は[報道機関のオフイスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るようなことはない]と答弁しましたが、他方その前に答弁に立った鈴木良之官房審議官は[事例に応じて判断する必要があり一概には答えられない]と答弁し捜査の可能性を認めた。

 

ここで明らかなように又以前の本ブログでも述べたように政府部内でも担当により回答が違うつまりは政府が都合のいいように秘密の範囲を決め国民をあらぬ方向にリードするものだけが流される危惧は消えないということであります。更にその鈴木審議官の答弁で[報道業務に全く従事していない個人についてはこれ（取材行為）に含まれない]とし市民団体や弁護士の活動については配慮さえ及ばない事も明らかにした。

 

これについて更に

　教唆（他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること。共犯の一形式。教唆した結果，被教唆者が決意·実行したときは教唆犯として正犯に準じて処罰（刑法61条）。教唆方法は明示·黙示，直接·間接を問わない。コトバンク ）、

　扇動も対象になるわけであり何らか社会性のある記事、投稿、ブログ等は公安当局の規制の対象になってゆくということである（現在でも公安調査庁は公党である日本共○党を調査しておりその他労働組合や市民団体、反基地団体等々も調査対象にしているとされるがこれが更に拡大公然化するのも見えている。