日経記事でも危惧されるNHK安倍人事

一昨日NHKの経営委員の人選について、全く中立性を欠くかたよった人事であることを書いた。ところで本日付け日経がNHKの経営委員人選について書いているが日経としては珍しく（この部分ははっきり言って皮肉ですが）些か突っ込んだ記事になっている。その中でこの人選が官邸主導であることを菅官房長官が認めたことを乗せ更に専門家の見解を載せている。

 

そこではマスコミ論が専門の門奈直立教大学名誉教授の意見として“政治介入とは言い切れないが首相に近い人脈での委員会人選は国民に懸念を抱かせかねない。会長人事で政権の顔色を伺うことにならないか心配だ“という物であり、更にまた記事では（以下引用）経営委員の声として“経営委員は放送法で特定の番組編集に干渉できない。会長は経営実績を踏まえて選ぶべきだ“との声を載せている。

 

 

安倍首相は“アベノリスク“による円安、財政再建を度外視した財政支出強化による短期的好況感を土台としながら一挙にその野望“美しい日本・・・何が美しいのか全く不明ですが“戦争体制を作ろうとしています。こんなブログを書けるのも今のうちか？？と言う疑念さえ生じるこの内閣を運動によって倒しましょう（←教唆、扇動で逮捕　実際このブログも読者はそう多くはないですがどこかの諜報の対象になっているかもしれませんが）

 

 

 

 

 

安倍首相のNHK支配戦略の目指すもの ニュースも思いのままに？？

某野党　共○党　機関紙日刊あ○○た11月7日付けによればNHKの経営者委員会の5人の人事案が8日の衆参両院本会議に諮られるとのことである。（委員会は12人で構成し任期は3年間　委員長は互選で決定）

そのメンバーは

①百田尚樹氏（作家）

②長谷川三千子氏（哲学者）

③本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）

④中島尚正氏（海陽学園海陽中等教育学校長）

⑤石原進氏（JR九州会長（再任）

 

ということで、本田勝彦氏は首相の小学生時代の家庭教師、百田氏は自分のブログで憲法9条への揶揄を繰り返している人物、長谷川氏は右翼系改憲団体[日本会議]の代表委員、中島氏の学園は安部首相に近い財界人の肝いりで作られた。石原氏は昨年の総選挙時“原発推進“を繰り返し訴えた人物

 

ということで当然これらの人物が承認されればNHK特にその報道系の番組に大きな影響を与えられることは目に見えています　本来NHKは国民から強制的に料金を徴収してなりたっている機関でありその客観性は最低限求められる所であります。最近でも特に午後7時のニュースでも中国の“テロ事件“はほとんど毎日といってもいいくらいそれもトップで取り上げられていますがそんな外国の問題より現在国会に提出された秘密保護法のほうが今後のマスコミや国民生活に大きな影響を与える重大問題ではないかと思われますが。

 

安倍首相のNHK人事介入は今回が初めてではなく第一次安倍内閣の時に委員長は互選という慣例を反故にし、富士フイルムホールデイングスの古森重隆社長が会長に内定、同氏は委員長になってから“選挙期間中の歴史もの（番組）の放送には注意を“と発言し又、自民党議員を励ます会等にも出席したというような過去の“実績“もあります。

 

民間マスコミ首脳部とも会食を繰り返している状態の中、NHKの人事も露骨に掌握しようとするその意図が現実化するなら国民はあらぬ方向に誘導される可能性は否定出来ないでありましょう。

 

 

やっぱりお笑いだ日本（首脳）もアメリカの諜報活動の対象

11月1日04時53分付けNHKネット上のニュースによればアメリカ当局者はNHKの取材によれば“アメリカは、イギリス、オーストラリアといった一部の同盟国との間では互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象になっている“という事を明らかにしたそうである。これは以前このブログ上でも書きましたが今国会にだされている秘密保護法は秘密の内容を国民には最高懲役10年の脅しで維持する一方その第9条で“外国“政府に教えることが出来るようになっている。

 

しかし以前のブログで書いたように国民に徹底的に秘密としながら当の“外国政府“から日本が諜報活動の対象になっていればお笑いだと言ったがそれがどうやら真実のようである。当然“諜報活動の対象“という事になっているならどの範囲の人物が対象であるかが問題であり政党首脳部もその範囲と考えるのが普通であろう。つまり秘密、秘密と言いながら当の政府それ自身がアメリカの前には丸裸と言うのが実際であると言うのが本当の所である。政府は直ちにアメリカに抗議すべきであろう。（するような気概があればたいしたもんだが）しかし又問題はこのマスコミの姿勢である。このニュース自体流れたのが04時53分ということで昨日のネットで見たのであるが昨日の午後7時のNHKニュースでも何も触れなかった。夜中に流しても誰も見ていないであろう。その一方で中国の“テロ事件“をNHKは一生懸命流し又先日の午後7時のニュースでは中国でのその“テロ事件“を報じる番組が2分間真っ暗になり中断された等といっていたがそのNHK自体似たようなことをやっているのは気がつかないのいであろうか？？？全くぼんやりしていたらこの国もどこへ行くか分からないとはこの事である。

 

 

 

 

 

スーパーの激烈値引き競争

自宅から車で十数分の範囲にスーパーが8軒ある。そこへもってきてその範囲の周辺地域にこの7月に1軒新規オープンした。結果としてそれらの競争が激烈化している。象徴的なのは当然値引き競争である。私の見るところでは

目玉は①卵　②さんま　でサンマはおそらく標準で一匹100円程度かと思われますがそれが77円とかまた範囲内に専門の鮮魚店があるがそこでは58円とかで売っている。卵も10個で100円なら安いほうであると思われるが先般あったのでは10個、60円程で売っていた。互いにチラシまき競争になっていたがここ暫くはやや収まったようである。（ちなみにその鮮魚店は安いのであるがこの夏ごろから鮭の切り身4切れ298円で売っているがその切り身が明らかにちじんだと思われる　これが来年の消費税の引上げをにらんだものかは分らないが）

 

これらを見ていると来年の消費税引上げは恐らく多くのスーパーで上乗せ可能かどうか疑念が残る。当然私たち消費者サイドから見るなら値上げしてほしくないが転嫁出来なければそれらの営業に響くことでありましょう。それを再来年も値上げして合計10%にするなら（8%段階でも持ち出しが多くなると思われ）中には経営が傾くところも出るのではないかと思う。“アベノミクス“とか言っても個人消費、個人所得の拡大が保証されていない以上先はそれ程長くはない（世論調査でも今後賃上げの方向に行くかという問いに8割は否定的である）そのような状況で残るのは引上げられた重税と削減された社会保障、更にはTPPがらみで値上げされた軽自動車の税金（本日も朝日新聞で自動車税の引上げの記事があったが背景としてTPPの問題があることに一切触れていない　これでもジャーナリズムかと思いますが）等々一部の大企業社員以外の多くの国民にとっては痛みだけ残るのが今後の見通しであろう。はやく解散して次の選挙をやったらどうか！