今日は消費税について自分なりの意見をまとめてみたいと思います。
日本の社会が成熟期から衰退期に進み始めているのは皆様もなんとなく感じておられるのではないかと思います。
これは、少子化の進展により人口減少社会にわが国が入ったことが背景にあります。
私たちは、常に人口動態を頭に入れながらさまざまな政策を考える必要があると思うのですが、今、なぜ消費税をあげる必要があるのかということです。
まだまだ先行きの見えない、不景気感のある、今なのかです。
それは、二年後に団塊ジュニアが消費世代になるからだと思うのです。
人口減少化時代において、直接税の税収入方式だけでは限界があるのです。
だから、間接税としての消費税への転換が必要になってくるのですが、北欧の実態と比べて危うさを感じます。
というのも、消費税アップに伴う社会保障サービスのクオリティを高めるための具体的な提案がなされていないからです。
（ちなみにスウェーデンでは医療費が２０歳まで無料、大学までの教育費が無料という恩恵にあずかっており、誰もが納税の大切さを十分理解している）
また、消費税を単純に上げても思惑通り税収が伸びないような気がします。
というのも、例えば、中古車市場を見た場合、わが国では個人売買のシェアは２０％にも満たない状況ですが、欧米では８０％くらいに達しています。
これは、個人売買の場合、消費税がかからないからです。
そして、その個人売買をする仲介サービスを今は簡単に立ち上げる環境ができているということに気付いているでしょうか。
それは、ネットワークを活用したサイトビジネスで簡単に個人と個人を結び付けられるようになっているからです。
そういう意味では、そういった事業者に課税できるでしょう。
ただ、問題は流通システムが大きく壊れるということです。
卸、仲卸、小売などの仕事が大幅に減り、マクロで見たときの雇用の消失や経済損失はとても大きいと思います。
そして、全国にあった中古車センターがなくなり、恐らく東京にあるサイト会社のみが儲かりますから、東京のみ税収が増える構図になると思います。
ネット社会の危うさは、税がより東京に一極集中することになり、地方経済はますます疲弊するのです。
恐らくこの現象はまだまだ続くことでしょう。
こうした中で地方都市の都市経営はますます厳しい現実を突きつけられると思います。
消費税を上げれば税収が増えると単純に考えておられる皆さん、私たち地方はますます窮地に立たされているということに早く気付いてください。