子ども手当廃止で実質増税！！

３月に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から早くも１カ月が過ぎましたが、その悪影響は被災地のみならず、全国各地に及んでいます。かく言う我が家にもその影響が・・・。

それは低所得＆子育て世帯の方々には切実な問題。「子ども手当」の１０月廃止決定です。「何かと思えば、そんなことか！震災復興が優先だから当り前だろう！何を言っている！」というお怒りの声も聞こえてきそうですが、私が問題視しているのはこの「廃止」そのものではありません（まあこれはこれで痛いのですが）。それはなにか？

それはすでにこの「子ども手当」の予算確保のために廃止された「年少扶養控除」がそのままにされるだろうという点です。「子ども手当」のためにすでに廃止された法案ですが、「子ども手当」がなくなっても今のところその控除は復活しないみたいなのです。

ちなみにこの控除がある無しで言うといくら違うかというと、控除額一人３８万円です。なので我が家なら３８万円×３なので、年末調整のときに１１４万円の控除がされるかされないかということになります。１１４万円です。Ｗワークして何とか生活しているとおチャにはこの控除があるないは大きいです。もちろんこれがそのまま所得税等の金額になるわけではありませんが、薄給で所得税がかからなかった（かける所得すらなかった）私の給与にすら所得税がかかるようになったわけです。３月の給与からしっかり差し引かれていました

震災復興が優先になるのは当たり前です。でもそれなら廃止になる法案関連は全て元に戻せ！って感じです。政治家（日本は政治屋！）の高額な議員報酬も返納？カット？したようですが、まだまだ他に削れるものあるでしょう！なし崩しで低所得者世帯をさらに貧窮させるのは辞めてほしいものです政治屋さん達

ちなみにとおチャみたい（↑）に感情的な記事ではなく、この問題についてしっかりコメントされている方もいらっしゃいますので、関心のある方は調べてみるといいでしょう。ちなみにとおチャが状況を確認するために参考にしたのは「医療保険ＷＥＢ」さんの記事でした。