お久しぶりです。首相選出の選挙を黙って見ていました。
基本的に将来的には消費税は早期に廃止して欲しいと思います。
社会保障だけで高齢化を解決できますか？
国民と協力しあってこそ実現できるものです。
実は動画の見過ぎではなく、本当に災害大国の日本はヤバイです。
ザイム真理教とか言っていますが、それよりも
生活が苦しいので仕事を夜勤やダブルワークをしている方はザラにいます。
老後は楽なイメージを連想しますが、くじ引きで班長になって地域を守れなければいけない
大きな任務が自治会では待っていることもあります。
経済的な理由で動きたくても動けない人もかなりいます。
自治会では地域の防犯、通学路の保全、清掃、自治体のイベント支援などを行っています。
たとえば自治体から自治会へ「来年はこのようなスケジュールになりますので組んでください」と
いうふうなお達しでスケジュールをもとに自治会費などから予算編成を始めていきます。
このような年度末は引き継ぎがあるために忙しくなります。
また毎年、この時期になると次期候補を考えるようになってきます。
そうなると、ある家族は共働きで夜は仕事で参加できない、高齢で足が不自由、
若いので会計などよく分かっていない、ダブルワークで日曜日も仕事などです。
また先生のような人がいても職場では職員が不足したりするので毎日参加できない場合があります。
そう考えると限られた方になります。
それでも年金や老後の貯蓄などが安定した時代に収入があった世代で問題ありませんでしたが、
これからさらに不安定な時代が始まっています。
将来的にＰＴＡや自治会が消えれば自治体が対応することになればものすごく大きな負担になります。
それは災害対応を見れば一目瞭然ですね。そうなるんです。
災害対応をしながら東日本大震災をきっかけで経済が変わることを期待していました。
立派な道路はできているのに非常に残念です。そういえば、あの時は国会中継でしたね。
ダブルワークや夜勤は収入が減って生活ができないから仕方なくやっているのが現状です。
なぜ収入が減ったのかと問い詰めれば消費税が上がったことで経済が変わったことに他なりません。
今の仕事で生活ができないから就職活動をしながら雇用保険をもらってハローワークに行こうとしても、
ちょっとまってください。就職活動は公的に証明できることをしなければ給付されませんから、
何となくとか、いい加減な気持ちではダメです。給付条件は少し厳しいのでできないこともあります。
とまぁ、そういった迷っているかたもいます。
さらに京浜東北線で服装を考えない若い方も多くいます。
サンダルを履いたり、家にいる時のような格好だったりと生活が丸見えになるような感じです。
中高年層は風格あるほうですが若者は無頓着ですね。日本の将来が見えそうです。
学生さんに教えたいのは「消費税は一般会計に計上されることです」
簡単に言えば皆さんの税金を財務省の貯金箱にブチ込むことです。
特別会計は用途が決まっていますが、それはめんどくさいので何でも混ぜてしまうことが問題です。
一般会計とは税金と同じように計算されるということで法律では社会保障費に充てると明記されていますが、
抜け穴があって全てではなく一部を充てれば問題ないことになっています。
世界では戦争が起きているし有事に備えていると言えば何も言えませんが、
どっかの街頭演説で言っていたように社会保障費ではなく防衛費でもぜんぜん問題ないです。
だから北朝鮮や中国からの日本への発言をみてください。そのとおりですよ。
皆さんの税金は姑息な手段を使って辺野古の埋め立てや戦闘機などに使われるのは過言ではありません。
確かに少子高齢化で社会保障費が膨れあがる！？から増税する話をしてそういう事に使うこともありえます。
お金の話をします。砂山を貯金とたとえてください。
2人で1人が手で砂をつかんで砂山に砂を入れて貯めます。
もう1人は砂山を砂でつかんでどこかへ運びます。
ということは砂山があって貯蓄されていればいくらでも問題はないのです。
大きな山を小さな山に変えても（差額を国債や資産運用として）一時的に影響がなければよいので、
おそらく年金とか残念ながらそういうような酷いことを平気でやっているようです。
できれば企業が管理をきっちりしていき、うまく運用すればもっといい日本になると思います。
このままいけば将来的にはおそらく財政民営化になるので今からでも遅くはないです。
でも原点を返せばいい加減な国政をやっているから問題が山積するのであって、
年金が月に8万とか生活できないでしょ？生活ができなければ終わりなんですよね。
会社更生法みたいなもので生活保護はありますが十分に機能していません。
国会でも議論になっています。
これを将来、あなた方の時代まで続けていくとどうなるのでしょうか？
そんな昭和時代のぬるま湯につかっていた"金目的のジジイ候補者は辞職”してください。
政治に興味ないとか認識が低いというのはおそらく
特別なことを何もやってやっていないから関心が薄いと思います。
兵庫県知事のことだってそう、例えば”明日からあなたの家は停電します”なら考えますが、
隣の家が停電するなら考えなくても済む話ですよね。それで反対しているんです。
営業がいない公共工事ばかり頼っている建設会社さん、マジやばいですよ。
そんな事を政治は今までやってきています。「頼みますよ。」
実際問題として営業を関東一円とか関西、九州でやってもすぐに仕事ができないことが多く、
まず見積書を作成してそれから検討しても数ヶ月かかりますからかなりのお金が消えます。
消費税が減税されれば建設会社にも活気が戻ってきますし、こういう問題も払拭できると思います。
日本を豊かにすることは財務省を豊かにすることですか？
今までは仕事にできたことでも仕事にならなくなった職業はかなりあります。
国民の三大義務でも教育、勤労、納税ですが税金のことが多いように感じます。
消費税を減税すればマイホームやリフォーム、災害復興なども考えることができるかもしれませんね。
農業機械や工業、建設機械などメンテナンスも十分できます。
いい加減なことはやめて今の環境問題も真になって考えることができる国です！
勤労や教育のことはあまり考えていないのでしょうか？）
コロナの影響や物価高もありますが根本的には増税ということも否めません。
技術の貯蓄ではなくお金の貯蓄に走った日本です。本当に残念です。
例えば扶養者控除を申請していても控除額がそんなにありません。
でも不要の場合は家族構成を書いたり本当に煩雑です。
こんな申請をしても年末調整はわずかです。
でも、そういう大変な家庭が書類に現れるのですから、
まず、ここから改革をはじめていけば社会保障の問題も少なくなると思います。
福祉事業で廃業する企業も増えています。
大きな問題になる前に家庭から始めていくことで解決の糸口ができるかもしませんね。
消費税だけの問題だけでもないかもしれませんが物価高騰の問題を軽減したいのもあります。
最後に言います。
消費税減税は生活困窮者のためだけではありません、
未曾有の災害などから企業が研究するための資金にもなりえるのです。
東日本大震災でスマホが普及したことは評価しますが、
そのくらいのものでは千島海溝や南海トラフなど巨大地震では無理です。
能登半島地震から1年で生活が変わったと思いますか？
総理大臣になっても
おそらく何か大きなものに妨げられて地方創生が実現できないと思っています。
失速している？安価な日本で本当にいいのか？では。
地震発生時国会内：
https://www.youtube.com/watch?v=Blr7rpQYef4
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