ウクライナ情勢は日々刻刻と変化しています。ロシアがウクライナへ侵攻（3月3日のNHKニュースではロシアの侵略と言葉を変えていました）した時点ではEU諸国もNATO加盟国もロシアとの利害関係から対応に足並みがそろわず、むなしい政治声明の形だけの発表にとどまっておりました。日本も他山の石のように傍観する姿勢にとどまるのみでした。
しかし、ロシアによるウクライナの侵攻から数日経たアのち、各国の態度が豹変します。この数日の間にロシアの、というよりはプーチン大統領の意図や野望などを解析した結果、ウクライナ問題を外交上の一過性の紛争ととらえてはならないとの結論に至ったのでしょう。諸外国の態度の豹変を受け、日本も同様に態度を一変しました。西側の結束が鮮明になった形で現在に至っています。
現在日本政府はウクライナ国籍の方を難民として受けれると表明しました。この難民の流れを受け、私の行政書士事務所も何らかの対応をする気配を感じています。
具体的には、
・ウクライナ人の配偶者ビザ
・難民申請
・ウクライナ人ＩＴ技術者の日本での就業に伴う技術人文知識国際業務の認定申請
などです。ロシア人やウクライナ人、そしてモルドバ人に複数の友人もおり、通訳の手配も迅速に対応できますし、ロシア人などの在留資格の申請した経験もあるので、これら弊事務所の強み（？）を出して置きたいところだなと考えております。
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