日本の核武装、是か非か。

石原慎太郎氏が逝去された。日本国にとって本当に大切な人をわれわれは失った。謹んで哀悼のまことを捧げる。

さて、日本は今や専制国家中国とロシアという２つの強大な核ミサイル武装国家に加えて、核ミサイルを配備した北朝鮮という３つの核武装国家と狭い海域を挟んで対峙している。しかも、この３国は民主政国家である日本異なる専制国家であり、日本に対して（表面的な言辞はともかくとして）威圧的な姿勢と行動を示している。
こういう状況において、日本が国民の生命・財産を守り、領土の保全を追求するためには、彼らの核ミサイルと軍事的威圧に対抗する「抑止力」として自身もまた核兵器を保有する決断を下すということは、純粋に軍事的観点からは当然の判断である。彼らの高度な軍事的能力による攻撃に対抗して、その他の軍事的手段で国民と国土を守ることはほとんど不可能な事態となっている。

しかしながら、総合的な見地から判断して、核武装が日本にとって賢明な選択、あるいは最適な戦略であるかどうかは、深く検討してみなければならない。まず第1に、日本の核武装の選択は「核拡散防止条約」体制と衝突することになる。第２に、日本独自による核武装は日本にとってもっとも重要な同盟国アメリカが望むところではないということである。これらのことは日本にとって極めて危険な国際的孤立を招くことになる。

中国、ロシア、北朝鮮は国連（国際連合）の場において、国連憲章の「旧敵国条項」を甦らせ、日本に対する強い制裁決議を採択させ、日本への軍事攻撃を正当化する策謀をめぐらすであろう。アメリカ,イギリス、フランスなどはこのときどのように動くであろうか。かれらは積極的に日本の核武装の決断を擁護してくれるであろうか、疑問である。

このように考えれば、日本にとって最良の選択は、核弾頭を搭載しない中距離弾道ミサイルを最低でも５０基以上配備することを早急に決断し、実行することによって、中国や北朝鮮などによる軍事的威圧と攻撃に対する「抑止力」を構築することである。日本のこの選択に対してはアメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどの友好諸国が反対にまわる可能性は低いと予想できる。