国交大臣は岸田政権でも公明党の指定席なのか、おかしい。

国土交通大臣という要職が安倍政権いらいずっと事実上で公明党の指定席になってしまっている。国土交通省というのは、東シナ海などで中国や北朝鮮による日本の主権侵害に対処する重要な任務を負っている海上保安庁を管轄する官庁であり、また、中国や韓国などの外国勢力が日本の（軍事的、経済的）安全保障上で重要な土地・建物を取得・利用することを監視・抑制するという重要任務を負っている官庁である。こういう大事な国家機関を、公明党にゆだね続けることで、日本の国益を守れるのか？　次期首相の岸田総裁はもっと真剣に考えてもらいたいものです。

では、政権与党の公明党にはどういう大臣ポストが適切なのか。これがなかなか難しいところ。
特定の宗教団体ときわめて濃厚な関係にある「宗教政党」である公明党に、厳密な政教分離の原則が求められる法務省、文部省、放送・通信などを所管する総務省などは任せられないし、ましてや防衛省はもってのほか。産業経済省や経済再生担当大臣もムリだろう。
とすれば、環境省か農水省、あるいは「火中の栗」を拾ってもらうという意味で厚労省あたりがよいのかなと思う。

岸田総裁、ここはよく考えて頂きたいです。