トランプ関税、誰が負担する、経済学

トランプ大統領の第２期が始まった。彼の経済政策の一番の柱はすべての貿易相手に追加関税を課すというものであることは周知のとおり。
この関税は結局のところアメリカの消費者の負担になるから、インフレをもたらすだけで、アメリカ経済にとってプラスにならないという説が流れている。そこで、経済学の観点から、この関税を誰が負担することになるかを考えてみよう。
アメリカに輸出される商品がアメリカの消費者にとって必需品である場合には、関税を負担するの結局のところ消費者になる。なぜなら、商品が関税分だけ値上がりしても消費を止めることが難しいからである。
アメリカに輸出される商品が必需品でない場合には、アメリカの買い手は関税で値上がりする商品を買わずに、他の商品で代替したり、買う数量を減らしたりできる。そうすると、輸出側は関税分だけ値下げして輸出するか、または輸出量を減らす必要がある。したがって、この場合、関税を負担するか、不利益を負担するのは輸出側であることになる。
なお、追加関税にともなう為替レートの変化を考慮にいれると、この影響はもっと複雑になるだろう。