おはようございます。今日は２０２０年６月４日。（木）５月２９日～展開されてきた沖縄県議選もあと３日になりました。ラスト3days.各陣営それぞれがラストスパート・ダッシュをかけます。
コロナ禍の中で投票率が下がることでしょうから、結果を見通すことはまだまだできません。しかし、ここで重要なことがあります。沖縄が日本復帰後の道を新たに歩み出した１９７２年から、19９５年９月４日の少女への性暴力事件への怒りを契機としながら、沖縄への拘りを胸に抱き歩んできた道のり。この道のりの中で、２０１４年翁長県政を生み出したのです。「オール沖縄」と呼んできた流れです。争点として新基地建設阻止を掲げぬき、「沖縄らしい豊かさ」を誇りとして歩んできた翁長県政、これを引き継いだ玉城県政の６年間の一定の成果を更に発展させていけるか、中央政府に押し切られていくのかが問われています。
しかしこのコロナ禍の中で、私たちは再び、中央政府が握るお金に翻弄されようとしています。安倍政権は自らの儲けには気前よく金を出しながら、コロナ禍による休業補償も医療機関・医療者へのバックアップもグズグズし、時間ばかりが流れてきました。にもかかわらず、沖縄の自民党は安倍政権に全面的に依存しながら、「我々自民党がやった」かのようなことを言っています。
私たちがはっきりさせなければならないことは、沖縄を「基地の島」としていつまでも縛り付けながら「経済振興」を掲げてきたこの国のあり方に対して、何を突き返すかです。沖縄が観光県だと言うことも、基地とセットの観光に過ぎなかったのです。だからこそ、外部に依存するしかない観光以外の産業基盤は造られてこなかった。私たちは、自前の島起こし、自前の沖縄経済の基盤をどうつくりあげていくのか、この問題を避けて、沖縄の未来を語ることはできないのです。
１９７２年からあと２年で半世紀を迎える訳ですが、県政野党が言う「中央政府に依存したままの基地の島」から脱却していく道のりを歩み続けたいものです。このためには、米日地位協定の住民目線からの抜本的な改訂がどうしても避けられません。沖縄の陸・海・空は米国・米軍のものではない、沖縄のものだと明確に主張する人を県議に選ぼうじゃないですか。
そして「新冷戦」の時代と言われ不穏な動きがあちこちで起きていますが、私たちはこうした流れに目を背けず、「島嶼防衛」なる言葉で軍事化が進められていることにもっともっと目を向けなければなりません。琉球諸島を戦場にする事を想定した「島嶼防衛」を私たちは、一歩たりとも容認できないのです。「沖縄本島」が「先島」を差別することがあってはならないのです。このままいけば、琉球諸島は一連託生です。
「オール沖縄」の候補を軸とした県政与党の勝利を目指し、さいごまでヌチカジリがんばりましょう。
