新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の必要な事業への対応を通じた地域の地方創生を図ることを目的としています。
◯議会 情報通信機器導入事業（議会事務局）
・目的・効果
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から議員用のタブレットを導入し、ペーパレス化や事務連絡の簡素化、対面の規制等を図る。コロナ禍におけるオンライン会議などの使用を見込む。
・交付金を充当する経費内容
タブレット購入経費及びシステム改修経費
・積算根拠（対象数、単価等）
タブレット購入 15台 300万5000円、LAN配線等ネットワーク構築業務 413万4000千円
・事業の対象（交付対象者、対象施設等）
京丹波町
・事業費決算額（うち交付金充当額）
713万9000円（713万9000円）
・事業開始および事業完了の年月日
2022年（令和4年）10月21日
2023年（令和5年）3月20日
・成果と効果
機器を活用した事務連絡の簡素化による対面規制、感染者拡大に備えたオンライン会議や打ち合わせ環境の整備が図れ、一部ペーパレス化も行えた。
・評価
一部ペーパレス化等による感染リスク低減、議員の機動性が担保され、対面規制時においてもリアルタイムでの打ち合わせ、会議が可能となり、議会機能継続性が図られた。