新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国が示した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて新型コロナウイルスの感染拡大防止や地域経済、住民生活支援等の必要な事業への対応を通じた地域の地方創生を図ることを目的としています。
◯公立学校情報機器整備費補助金（教育委員会 学校教育課）
・目的・効果
「GIGAスクール構想の実現」に向けたタブレット端末等の整備（単独分）
・交付金を充当する経費内容
児童・生徒・教師用タブレット端末及び導入初期費用、運用経費等 機器及びシステム導入経費
・積算根拠（対象数、単価等）
事業費：5541万7235円－国庫補助2339万8000円＝3201万9235円
内訳
タブレット端末：3869万3435円（850台×40,909円＋8台×50,400円）×1.1）
キーボード： 943万8000円（858台×1万円×1.1）
変換ケーブル 37万1250円（6250円×54台×1.1）
初期導入費用（初期セッティング等） 88万8105円
現場展開費用（現場展開作業等） 338万1928円
回線使用料 79万4750円（850円×850台×1.1）
端末保守 84万7348円、ICT支援員 55万円
ライセンス使用料（授業・学習支援ソフト、MDM）37万5027円
サービス使用料（Webﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ） 7万7392円
・事業の対象（交付対象者、対象施設等）
小学校5校、中学校3校の52学級内新型コロナウイルス感染症対策及び災害時における行政機能の維持のため、テレワーク環境の整備を行うもの。
・事業費決算額（うち交付金充当額）
5541万7235円（3201万9235円）
・事業開始および事業完了の年月日
2020年（令和2年）10月23日
2021年（令和3年）3月31日
・成果と効果
場所を選ばずタブレット端末を利用できることで、多様な教科へのICT活用が可能となった。
・評価
学習環境が改善され、個別最適化された教育の実践に向けて設備が整った。