選挙が終り米国大統領の訪日が済みそろそろ本音
を発表しましょうか・・という話でも無いでし
ょが、週刊ポスト2017年11月17日号の記事から
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与
所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き
下げといった政府税調の増税議論が実行に移さ
れると現役世代は「年間40万円」の負担増とな
るサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高
齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税な
ど続々と検討されている増税で身動き取れなく
なったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含
めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医
療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増え
るのは確実だからだ。「介護はずっと先の話」
と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、
全国平均は月額5642円に達している。それでも
介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りない
ことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」
の国民全員から保険料を徴収することを検討し
ている。この介護保険料はサラリーマンの場合
は給料から天引きされるため、気づいた時には
手取りが5000円以上減る。比較的所得の少ない
20~30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円
の負担増になる。そうして若い世代から高齢者
まで生活がギリギリまで追い詰められたところ
で、いよいよ2019年10月からは消費税率10%
への引き上げで生活を完全に破壊される。
と報じています。なんか国会議員皆さんはこの
事をよくご存知で、選挙期間中には幼稚園保育
園や高校大学の無償化の話しで選挙が終わった
とたんに、本音が出てきます。
まだホトトギスが山の木の下で咲いていました





ニラは 花から種に・・



秋も終りに近くなりました



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下げといった政府税調の増税議論が実行に移さ
れると現役世代は「年間40万円」の負担増とな
るサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高
齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税な
ど続々と検討されている増税で身動き取れなく
なったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含
めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医
療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増え
るのは確実だからだ。「介護はずっと先の話」
と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、
全国平均は月額5642円に達している。それでも
介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りない
ことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」
の国民全員から保険料を徴収することを検討し
ている。この介護保険料はサラリーマンの場合
は給料から天引きされるため、気づいた時には
手取りが5000円以上減る。比較的所得の少ない
20~30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円
の負担増になる。そうして若い世代から高齢者
まで生活がギリギリまで追い詰められたところ
で、いよいよ2019年10月からは消費税率10%
への引き上げで生活を完全に破壊される。
と報じています。なんか国会議員皆さんはこの
事をよくご存知で、選挙期間中には幼稚園保育
園や高校大学の無償化の話しで選挙が終わった
とたんに、本音が出てきます。
まだホトトギスが山の木の下で咲いていました





ニラは 花から種に・・



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