受動喫煙防止策

先日のニュースで　厚生労働省が受動喫煙防止策
として、店舗面積150㎡以下の飲食店での喫煙を
認める新たな案を自民党と調整していることが16
日、わかりましたった。2020年東京五輪・パラリ
ンピックまでの全面施行に向け、来年の通常国会
に健康増進法の改正案提出を目指すとのことです。
昨年厚労省が示した当初案の30㎡以下から大幅に
後退する内容。医師会や患者団体に加え、自民党
内にもより厳しい防止策を求める声があり、激し
い反発が起きそうです。
新たな案は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積
150㎡以下は喫煙可とできる。ただ新規開業や大
手チェーンの店舗では喫煙を認めず、既存店舗の
営業影響を考慮した臨時措置と位置付けている。
見直し時期は設けていない。

厚労省は来春にも法を成立させて、啓発活動など
すぐにできるものは夏から実施していきたい考え。
150㎡よりも広い飲食店の場合、原則禁煙とするが
喫煙専用室を設置すれば喫煙を認める。専用室の
工事期間として一年半程度の周知期間を設け、20年
４月からの施行を検討している。医療施設や小中
高校は敷地内禁煙とし、一年程度の周知期間を見
込んでいる。
受動喫煙防止策を巡っては、今年三月、原則屋内
禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が30㎡以下の
バーやスナックなどに限り例外的に喫煙可とする
厚労省案を提示。しかし自民党がこれに反発して
150㎡以下に緩めた対案を示し、協議は決裂した
経緯がある。八月に加藤勝信厚生労働相が着任し
調整を続けている。

首都圏では、受動喫煙防止に向け、厚生労働省の
案よりも厳しい対策を進める自治体もある。
東京都は九月、飲食店など多数の人が利用する施
設を原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止
条例の素案を公表。例外は面積30㎡以下のバーや
スナックなどだが、さらに従業員を使用しない店か
全従業員が喫煙に同意して未成年者を立ち入らせ
ない店という条件を付けている。
都民からの意見を公募し、現在集計作業中。来年
二～三月に開かれる都議会定例会に条例案を提出
する方針だ。
神奈川県では2010年、学校や病院、飲食店などに
禁煙または完全分煙を義務付け、違反した場合は
罰則を科す全国初の受動喫煙防止条例が施行された。
ただ、調理場を除いて面積100㎡以下の飲食店など
は例外になっている。

＜受動喫煙＞　たばこの煙にはニコチンなどの有
害物質が含まれている。他人のたばこの煙を吸い
込む受動喫煙でも健康被害が起きることが分かっ
ており、国立がん研究センターの推計では、肺がん
や脳卒中などにより国内で毎年一万五千人が死亡
している。学校や事業所、飲食店といった公共の
場所での屋内喫煙を法律で禁止する国は約50カ国
に上り、厳しい規制のない日本の遅れが目立つ。

という現実に、日本国民はどんな具合に考えてい
かねばならないのか、更に考えを深めねばならない
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸとは関係無く、子供や孫のために今なさねば
ならない事を考えなくては・・・・・・・

暗いニュースに・・くらい写真です






















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