地方行政の懐は・・良くなっていた。

今朝の信州は気温が4度、例年の気温に戻り寒い朝で

信州の林檎、サンフジが熟成されることでしょう。

今年の地方交付税不交付団体は３年連続増加の83団体

総務省は今年の7月23日、令和６年度の地方交付税の

不交付団体は前年度より６団体多い83団体（道府県分

は１団体＝東京都のみ、市町村分82団体）となり、３

年連続で増加したことを公表していました。82市町村

のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市

東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の６市町が

新たに不交付団体になりました。逆に前年度不交付

団体から今年度は交付団体になった団体はありません。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整

するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が

地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財
政が豊かともいえます。

総務省は、各地方公共団体に対する普通交付税の交付

額等のポイントとして、(1)こども子育て費の創設、や

(2)給与改定及び会計年度任用職員への勤勉手当支給

に係る対応、(3)物価高への対応、(4)能登半島地震の

影響を踏まえた特例、(5)定額減税に伴う地方特例交

付金の創設、(6)基準財政収入額の増加、を挙げています。

決定した2024年度普通交付税の額は、道府県分が９兆

2325億円（対前年度比0.3％増）、市町村分が８兆3145

億円（同3.3％増）の総額17兆5470億円（同1.7％増）
都道府県別にみると、「北海道」が6278億1600万円で

最も多く、次いで、「兵庫県」（3485億4000万円）、

「大阪府」（3309億1800万円）、「福岡県」（3010億

6500万円）と続いています。不交付の東京都を除くと

最少は「愛知県」の1236億800万円でした。
なお、税制改正等により、地方に減収が生じた場合に

特例的に交付される地方特例交付金は、既存のものと

しては、個人住民税における住宅ローン減税の実施に

伴う地方公共団体の減収を補てんするための個人住民

税減収補填特例交付金があり、2024年度は市町村分

で1269億円が決定し、また、新たに個人住民税におけ
る定額減税に伴う減収を補填するための定額減税減収

補填特例交付金が市町村分で5948億円あります。
今年度普通交付税の算定結果等は以下を参照してください
https://www.soumu.go.jp/main_content/000958657.pdf

ただ今の地方交付税、其の時限りの政策や税制等で

ホント複雑怪奇となってきていて、総務省の大きな

利権と化しています。本来の財政改革とはいつも逆行

していると感じるのは私だけではないと思います。

国民は国会議員の利権に絞られ、更に行政省庁の複雑

な制度に絞られ、もっと判りやすい制度設計が出来な

いものか・・いつも考えさせられます。この結果から

地方公共団体の財政は、だいぶ豊かになってきている

と感じますが・・地域ごとに格差が広がっていること

は否めません。

写真は高ボッチ高原から北アルプスを見た景色です

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