東京五輪、「来年も無理そう…」世論調査に現れた「都民の本音」 3カ月でガラリと変わったムード
＊そもそも３代前のあのくそ都知事がせこい見通しで誘致をぶち上げたところからが問題だったし、間違っていたんだよ
「五輪は儲かる」なんてあの時でさえ失笑ものの理由で誘致に乗り出したんだが、一度目は落選＝俺はこの時に当選していたなら・・・という注釈付きで、まだましだったかと思っているが、
２度目は何としても…なんて色気を持ったもんだから裏金使ってまでもぎ取った東京オリンピック
新型コロナが出現したことは想像を超えた出来事だったが仮に順調に開催出来てたとしても、俺の見込みででは「実質大赤字」になっただろうと思ってる。
もし来年開催を強行しても、日本国内のコロナ禍がある程度収まったとしても、そもそも国際催事なんだし、外国からのインバウンド的効果が見込めるのか大きな疑問がある。
都や国は絶対「結果」を表に出さないだろうけどなｗ
それが「天の声」？「もう諦めなさい。中止しなさい」とばかりコロナをプレゼントしてくれた(苦笑）
ここで中止したら莫大な損失が出ると言うだろうが仕方ない
アベの目論見も思惑通りにならなかった。観光立国儚く霧散ってかｗ
起きてしまったことはどうしようも無いし、どうにもならない事は受け入れるしかない。
日本に限らず世界の経済もガタガタになってしまったが、その前に「人の移動」が出来ない事には話にならんし、かりに出来るようになったとしたら、今日本であの程度でも第２波襲来の可能性が大きいのに、検疫体制がザルの日本に無秩序に「他人事外人」が押し寄せたらその「夢の後」がどうなるか
考えるだけでもぞっとするわｗ
なので俺も「中止」に賛同～☆
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コロナ禍の影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催の是非が、東京都知事選の大きな争点になっています。投開票日を前に、朝日新聞社が6月下旬に東京都民を対象に実施した世論調査（電話）で都民の意見を聞くと、「来年も無理なのでは……」という都民の思いが垣間見える結果になりました。（朝日新聞記者・君島浩）
再延期、中止 合わせると6割に
都知事選では、五輪・パラの中止や、4年後への再延期を訴える候補もいます。その争点に合わせて、「来年の夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいか」を3択で聞きました。
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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来年夏に開催する（35％）
・再び延期する（28％）
・中止する（31％）
※6月27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。「その他・答えない」は省略。
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都民の意見は分かれました。政府や都がめざす来夏開催に賛同する人は4割に届きませんでした。開催地として、期待も大きいと思っていたのですが、「中止」が3割を超えたのは意外でした。
今年3月の都民調査でも、選択肢は違いますが、同じ質問をしています。
3月調査の実施時期は、五輪・パラの来年夏への延期が決定する直前でした。状況が変わっているとはいえ、この3カ月で中止ムードが広まっている様子はわかります。
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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・予定通り開催する（15%）
・延期する（73%）
・中止する（ 9%）
※３月21、22の両日、ＲＤＤ方式で、東京都内の有権者を対象に調査。回答率は60％。「その他・答えない」は省略。
男性は「中止」、女性は「延期」
6月下旬の調査の結果を詳しくみてみます。
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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来夏に開催＝全体（35％）／男性（34％）／女性（37％）
・再延期＝全体（28％）／男性（25％）／女性（31％）
・中止＝全体（31％）／男性（36％）／女性（26％）
※「その他・答えない」は省略
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男女別にみると、男性は「中止」、女性は「再延期」が多くなる傾向が見られました。
職業別では、主婦層の42％が「来夏に開催」と答えましたが、自営業者層では「来夏に開催」は30％にとどまりました。
年代別でも若年層と高齢層では温度差がありました。
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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
来夏に開催＝39歳以下（41％）／40～50代（33％）／60歳以上（32％）
再延期＝39歳以下（32％）／40～50代（32％）／60歳以上（20％）
中止＝39歳以下（24％）／40～50代（30％）／60歳以上（38％）
※「その他・答えない」は省略
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若年層は、「来夏に開催」を期待する声が比較的多く、中堅層は意見がみごとに分かれました。高齢層では「中止」が4割近くになりました。
支持政党別にみると、安倍政権を支える自民支持層では「来夏に開催」が48％と5割に迫るのに対し、無党派層は「来夏に開催」が32％、「再延期」が31％、「中止」が32％と並びました。立憲民主支持層や共産支持層は「中止」が半数程度を占めます。
地域別にも温度差が……
23区を東部、中部、西部に分け、多摩・島しょ部と合わせて計4つの地域に分け、傾向に違いがあるか、分析してみました。
23区中部は、「来夏に開催」が4割を超えました。メインスタジアムや競技会場、選手村などが集中する地域なだけに、期待が大きいのかもしれません。ただ、「中止」も4割近くになっています。
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【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来夏に開催＝23区東部（42％）／23区中部（43％）／23区西部（30％）／多摩・島しょ（34％）
・再延期＝23区東部（29％）／23区中部（17％）／23区西部（32％）／多摩・島しょ（25％）
・中止＝23区東部（24％）／23区中部（38％）／23区西部（31％）／多摩・島しょ（32％）
※23区東部は足立、葛飾、江戸川、荒川、墨田、台東、江東。中部は千代田、港、中央、渋谷、新宿、文京、豊島。西部は北、板橋、練馬、中野、杉並、世田谷、目黒、品川、大田。
※「その他・答えない」は省略
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水泳の競技会場などがある湾岸エリアを含む23区東部も「来夏に開催」が4割を占めました。こちらは「中止」は4人に1人と、少なめでした。
一方、23区西部では「来夏に開催」は3割で、「再延期」「中止」とほぼ同数でした。中部や東部に比べると、冷めているといえそうです。
新型コロナの世界的な収束は見通せません。5日に選ばれる新知事にとって、最大の課題の一つが、東京五輪・パラリンピックになるのは間違いないでしょう。都民の意見が割れているだけに、どう理解と協力を得ながら、かじを取っていくのか。手腕と力量が問われます。
