何とか「こじつけ」探してみたら
”当日””最終5番人気馬”が100%のサインを出しておりましたw
今の予想では戸崎、津村・杉原の馬がその候補→まあ当日最終なんて今から透視なんてできませんw
本人あるいは同枠馬そして幅は広がるが隣枠馬
何とか「こじつけ」探してみたら
”当日””最終5番人気馬”が100%のサインを出しておりましたw
今の予想では戸崎、津村・杉原の馬がその候補→まあ当日最終なんて今から透視なんてできませんw
本人あるいは同枠馬そして幅は広がるが隣枠馬
前走ホープフルSからが7年連続で馬券対象
今年は
アスクシュタイン
クラウディアイ
ジュタは2走前がホープフル
ファウストラーゼン
※前走朝日杯からの参戦馬は要注意
ミュージアムマイル
☆特☆
レディネスはトレーナーの期待大
やはり「前走阪神JF組」は着順関係なくチョイスは必要ですな
ダンツエラン →小生注目馬
モズナナスター →見込みある
ランフォーヴァウ →こういう馬名、好きw
リリーフィールド →ゆたかはん重賞はまだ勝てんやろ?
※池添の1人気馬・・・・んーーー懐疑的w
※こんな記事があった※
=単にお借りしてまんま掲載=他意はありましぇん
まあどの国でも政府ってのは外部組織や人物と癒着しているのは周知のことですがw
「この癒着がコメ不足を招いている」米価1.9倍の裏で 農水官僚28人がJA関連団体に“天下り”していた
コメの価格高騰に歯止めが掛からない中、2009年以降、農水省からJA関連団体への再就職、いわゆる天下りをしたケースが28人に上ることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
コメ価格は5キロ当たり4000円に迫る勢い
政府は2月14日に備蓄米21万トンを放出することを公表したものの、コメの価格は5キロ当たり4000円に迫る勢いで高騰している。前年比で約1.9倍の値上がりだ
「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」(農水省関係者)
なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。
「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」(同前)
元農水次官、元官房長が連続で天下り
そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。
ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職していることが判明したのだ。
その象徴が、本川一善元農水次官(69)だ。本川氏は水産庁長官などを歴任後、2015年8月に農水次官に就任(2016年6月退官)。2017年に全農の経営管理委員に就任した。さらに、2020年には荒川隆元官房長(65)が本川氏の後任として、全農の経営管理委員に就任している。
全農は「農業政策を熟知されている方」と評価
全農は以下のように回答した。
――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、本川氏や荒川氏の天下りを受け入れるようになったのか。
「本川元委員、荒川委員は員外委員として、農業政策に知見を有する方として選任されています。『経営管理委員会』は定款により20名、そのうち5名は員外(会員の役員・使用人以外)と定めています。員外の経営管理委員は、司法関係、会計関係、消費者団体、農業政策、会社経営等に熟知されている方から選考しています。なお、これまでの農水省出身の経営管理委員就任者は2名のみです」
――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは?
「経営管理委員の員外委員は農業政策や司法関係などを熟知されている方を選考しており、ご指摘の内容は該当しないと認識しております」
農水省は「OBについては承知していません」と回答
農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した。
――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、JA関連団体への天下りを再開したのか。
「農林水産省は、経済事業のあり方の検討方向に関する検討の中で、『農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する』としており、その後、平成19年(2007年)の国家公務員法改正によって現職職員による再就職あっせんが全面禁止されたことから、現職職員によるあっせんは行っておりません。このため、農林水産省は、個々の退職者の再就職の経緯について、国家公務員法に基づく再就職に係る届出制度の対象である離職後2年以内のOBについては届出の範囲内で承知していますが、それ以外のOBについては承知していません」
――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは?
「いわゆる減反政策については、平成30年(2018年)産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」
3月5日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、3月6日(木)発売の「週刊文春」では、28人の「天下りのリスト」の中身や、天下り再開に関する元最高幹部の告発、さらに農水次官経験者ら6人の農水省元幹部への直撃などについて詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2025年3月13日号)