気持ちが暗くなる政治の世界＝国民が知らない事実と未来
日本の政治はどこまで歪められてきたのか…「自民党と旧統一教会の蜜月」を批判しない人たち
現代ビジネス
自民党と旧統一教会をめぐる「三つの問題」
旧統一教会の合同結婚式の様子(Photo by gettyimages)
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党の関係についての問題が再燃している。安倍晋三元首相と教団幹部が選挙支援について会談したとされる際の写真が、9月18日付の朝日新聞に掲載された。
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旧統一教会については、これまで霊感商法による多額の被害が社会問題化してきたこともあり、自民党との関係性がここに来て再び注目を集めているのだ。
写真の中央でほほ笑む、ありし日の安倍元首相と、その周囲にいる旧統一教会の幹部たち――。2013年の参院選直前に安倍首相(当時)が統一教会の会長(同)らと自民党本部の総裁応接室で面談をしていたことが、朝日新聞の取材などで明らかになった。
「関係者によると、安倍元首相らはこの日、自民党比例候補の当落について協議したそうです。つまり、選挙支援の確認の場。教団側からは教団会長(当時)の徳野英治氏や、教団の関連団体『全国祝福家庭総連合会』総会長(同)の宋龍天氏、教団と友好的な保守系の政治団体『国際勝共連合』の幹部も出席した」(全国紙政治部記者)
この日撮影された写真は、安倍元首相と徳野氏らが並んで立つものや、会話を交わしているところなど、複数枚あるという。
記者団から自民党と教団との関係を問われた岸田文雄首相は17日、「国会答弁などで再三説明した通り。今の段階で付け加えることはない」などと、短く答えるに留めた。
歪められた選挙結果
「これまで安倍元首相と教団との組織的関与を否定し、調査を拒否し続けてきた自民党ですが、この写真をもってしてもなお、シラを切り続けるつもりなのでしょうか。総裁室で、総裁自らが宗教団体のトップと『世間話』をしただけです、なんて話は、さすがに無理がある」(前出・全国紙政治部記者)
総裁選を前に、自民党と旧統一教会との問題が再燃したかたちだが、当の候補者たちはだんまりを決め込んでいる。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、今回報じられた写真について、次のように解説する。
「朝日新聞が入手した写真は、安倍政権時、党が組織として統一教会と関わっていた、と考えなければありえない証拠だと思います。面談したメンバーの中には統一教会の会長もいました。相手がわかったうえで会っているのですから」
そこには、安倍元首相だけではなく、自民党総裁特別補佐(当時)の萩生田光一氏と安倍元首相の実弟、岸信夫氏も同席していた。
「面談は参院選の数日前。教団関係者と面談し、選挙の話をしたとなれば、選挙結果がある程度、歪められたと考えてもいいでしょう。そしてもう一つ重要なことは、統一教会は一般の宗教団体とは異なります。海外に拠点を置く宗教団体だという点です。
日本の政治、選挙結果が韓国発の宗教団体の意思で一定程度歪められた可能性があるのではないでしょうか。そうなると国の危機管理や国防上、国家安全の観点から考えても、この面談はかなりの問題がある」(紀藤弁護士)
どういうことか。
「統一教会は大量の被害を出している、海外を拠点に置く宗教団体です。そうした問題のある団体と結びついていたことは、政治にとって致命的ですよ。だから、そうした団体を自民党が味方につけたことに国民は危機感を抱かなければならない。(自民党が旧統一教会を)利用しているように見えて、実は(自民党が旧統一教会に)利用されていたんじゃないか、と疑ってもいいと思います」
まず、一つめに、旧統一教会は社会問題にまで発展した経緯を有する教団であるということ。
特に高額の壺などを買わせる霊感商法は1980年代から問題になってきた。安倍元首相と面談した参加者の中には、そうした取引を指導ないし容認した中枢メンバーである、元教団会長の徳野氏やのちに教団世界会長になった宋氏らもいる。そうした団体幹部と、一国の首相やその補佐、実弟らが無警戒に会議を開いている構造にはかなり問題があるという。
二つめは、そもそも海外発の宗教団体の幹部らと秘密裡に選挙対策を話すこと自体が日本の国家安全上の問題があること。
そして三つめは、自民党がこれまで「組織として旧統一教会に関わったことがない」と繰り返し主張していたこと。今回流出した写真や当時自民党総裁だった安倍元首相が選挙対策の相談を旧統一教会幹部と話していたという証言は、これまでの党としての主張を根本から否定するものとなる。
「この三つから考えても、統一教会の問題は献金による多額の被害だけではなく、政治への浸透も問題なんです。国家の危機管理の観点、海外の宗教団体との関わりなどからしても問題があります」(紀藤弁護士)
自民党と旧統一教会の関係性は、選挙支援だけにとどまらない。今年2月の衆院予算委員会では、2021年の衆院選の際、教団友好団体との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名したかどうかを問われた盛山正仁文部科学大臣が、「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と答弁している。
ところが、「ネトウヨ」と呼ばれる一部の保守的な人たちは、こうした一連の問題について、だんまりを決め込んでいるのだ。
「彼ら、彼女らは韓国や中国などが関わる問題があればすぐに飛びつき、SNSを通して攻撃的な発言をしています。時にXのトレンドに入るほど大騒ぎに発展することもありますが、今回、朝日新聞が報じた自民党と旧統一教会の問題に関しては声が小さい。日本の国益を損ないかねない重大問題なのに、保守の親玉である“安倍元首相”が関わっていると、なぜか黙り込んでしまう」(宗教事情に詳しいジャーナリスト)
はたして彼らが“おとなしい”理由とは――。
つづく後編記事『いったいなぜ…「自民党と旧統一教会の蜜月」を批判しない人たちの「ダブルスタンダード」』では、一連の問題についてさらに深堀りしていく。
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