升永弁護士が「意見広告」を打ち続ける理由を読んで

ヤフーニュースに　 升永弁護士が「意見広告」を打ち続ける理由が掲載されている。

先日から自由民主党が平成２４年に作成した日本国憲法改正案を現行憲法と読むことをはじめたばかりなのでタイムリーなニュースとして読んだ。

そこでさらに内容を確認すべく、東洋経済に掲載している続きを読む
升永弁護士が「意見広告」を打ち続ける理由
同記事を一部転載　「升永弁護士は、人口比例選挙の実現を目指す「一人一票実現国民会議」の発起人である。1票の格差の問題は、「法の下の平等」という一点のみで議論すべきではないと主張。憲法前文にある「正当に選挙された国会における代表者を通じて」「主権が国民に存する」という文言、さらに多数決を定めた規定（憲法56条2項）を合わせて考えれば、憲法は人口比例選挙を想定していると訴えてきた。」まっとうな話である。

・一票の価値と選挙区割り
法律の番人である最高裁が一票の価値を比率２倍以上は度を越しているとの判断であるのに対し、国会、内閣も憲法判断の趣旨を無視して２倍を限度に話を進めている。
　私は長沼弁護士のすべからく一人一票の価値が等しくなるべきとの判断が正しいことだと思う。この偏った選挙で選ばれた議員は国民を代表しているとは考えにくい。ゲリマンダリング*1と並ぶ悪しき慣習となっている。
　おらが村の議員さん敵考えが多い地方に一票の価値を上げる選挙区割りはゲルマンダーラインと同じ効果を及ぼしている。
実際、小さい選挙区で一票の価値を損なっている選挙区があり、足を引っ張ている人口が少ない県は一人区にすべきで考えられる。それでも不足ならば隣り合った県と同じ選挙区にすればよいことである。
　もちろん、地方性を考えて表日本、裏日本等の隣り合った選挙区合同が好ましい。




*1 ウキペディアから　”一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合には、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割し、相対的に多数が別の政党に投票する傾向のある選挙区に吸収させることで、特定の投票を無効化することができる。主要政党が合意の下で互いにそれぞれの候補に有利になるよう選挙区を分割することで安定選挙区を作り出し、毎選挙における流動性を低下させることが企図されることがある。”


【拡散希望】　最近政治に問題を感じるやじさん