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ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が2倍、最長30年にも 東大教授インタビュー

2021年07月11日 23時21分38秒 | 生き物のこと

「ネコの宿命」腎臓病の治療法を開発 寿命が2倍、最長30年にも 東大大学院・宮崎徹教授インタビュー


 ネコを飼った経験のある人の多くはご存じだろうが、ほとんどのイエネコは高齢になると腎臓病を発症する。

 そして、腎臓の機能は一度失われると回復せず、長く苦しむネコも少なくない。

 愛猫家の心を痛めるこの問題で、発症の原因を解明し、治療法を開発したのが東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授(59)だ。

 現在はネコ用の腎臓病治療薬を世に出すために奔走している。(時事ドットコム編集部)

 (以下略、続きはソースでご確認下さい) 


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月収70万円がゼロになったキャバ嬢、“細客”たちに足元を見られ

2021年07月11日 23時00分23秒 | 女と男のこと
月収70万円がゼロになったキャバ嬢、“細客”たちに足元を見られ

緊急事態宣言が発令され、“接待を伴う飲食店”が一斉に営業自粛を余儀なくされた。そんななか、東京都内の高級キャバクラ店に在籍するユラさん(27歳・仮名)が「貯金はありますが、このままでは1か月半ぐらいしか生活できません」と肩を落とす。  

いま、収入源を失ったキャバ嬢たちの生活が追い込まれつつあり、Twitter上では“パパ活”に励む姿なども目撃されているが……。 
月収70万円からゼロに…高級キャバクラ嬢の生活が一転

普段は少なくとも月収70万は超えていたというユラさんだが、それだけの収入がありながらも現在は「キツイ」と話す。 「そりゃ普通のOLさんよりは稼いでいましたけど、そのぶん出費も多かった。家賃は25万円だし、普段のエステ代や美容代、化粧品代も20~30万円は使っていた。余った分を貯金って感じですから、実際は全然ないんですよ。いつまで店が休みなのかもハッキリしていないし、国から給付金がもらえるのかどうか……先行きが見えません」  


ユラさんが働くお店が営業自粛したのは4月頭だというが、実際はもっと早くにコロナの影響を感じていたそうだ。 「3月に入ってからなんか暇というか……。お金を持っているお客さんが全然来なくなりましたね。営業しても『会社から会食や接待を一切禁止されているんだ』って。客足が遠のいているのは感じていました。まあ、キャバクラに出勤していた私がこんなことを言ってはなんですが、危機感が全くない人もいたので、ちょっと怖かったです。なかには『コロナなんか関係ねぇ!』みたいな人もいましたから」 

パパ活の誘いに目がくらむとTwitterに晒される

 コロナの影響でキャバ嬢たちの収入が大きく減っている事実は、多くメディアでも取り上げられた。そんななか、ユラさんやまわりのキャバ嬢たちには思わぬ副業の誘いがきていたという。 「少し前にTwitterで、“コロナで稼げなくなったキャバ嬢にパパ活をもちかけてみた”的なツイートがバズりました。あれ以降、“ワンチャン狙い”みたいな客からめちゃめちゃLINEがきます(苦笑)。『どう? 元気してる? 生活大丈夫?』なんてライトなものから、『店が閉まっていて大変でしょう? パパになってお助けしましょうか?』『自宅に遊びに行ったり出来るなら、月40万でどう?』『1回5万でどう?」というストレートなものまで、とにかくたくさんきましたね」 

 しかし、どれだけ高額の誘いがきてもユラさんは首を縦に振らなかった。彼女が援助を拒む理由とは――。 「やっぱり、結局はTwitterに晒されちゃうってこと。バズったツイートの主も1回成功したら、その後いろんなキャバ嬢にLINEを送って、その反応をスクショしてアップしていましたよね。パパ活をしようがしまいが、するような素振り見せたら終わりだなって思いました。あんなの晒されたら終わりですよ」

こういったLINEを送ってくる人には共通点があったという。 「みんないわゆる“細客”(※普段はあまりお金を使わない客)の方々なんですよね。そもそも『1回3万でどう?』って人が多かったけど、私の働いてる店で指名すると、3万で飲むのは厳しいんです。そりゃ3万まるまるもらえるわけだから、3万ぶん飲んでもらったバック率と比べれば良いわけですが、身体の関係になって3万円では割に合わない。プライドもあるので。まあ、客からすれば、普段は飲むだけで最低5万かかる子と3万で最後まで出来たらコスパが高いと思うのでしょう」  

また、1度でも安価で身体の関係になってしまえば、その後は足元を見られてしまうだろう。逆に“太客”(※たくさんお金を使う太っ腹な客)からは連絡がないのだろうか? 「桁違いにお金持ちのお客さんは、色んな店の女のコから『パパ活して~』っていう困窮LINEが殺到して困っているそうです。お金はあるけど、企業の社長とか、それなりの立場にいる人ばかりなので……今はそれどころじゃないと思います」 

 現在は無収入の彼女。今後はどうやって生活するつもりなのだろうか。 「いつまで自粛しなければならないのかわかりませんが、まだキャバ嬢を辞める気はないので、様子を見るしかないですよ。うまくお客さんを繋いでおいて、早くコロナが収束するのを願うだけです。貯金が底をつく前には、なんとかなっていて欲しいのですが……」  

客からパパ活をもちかけられても気丈に断り続けているユラさん。希望的観測を口にするが、具体的な策は見えていないようだ――。

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東京五輪の開催は本当に可能なのか?コロナ分科会メンバーが激白する対策議論の真相

2021年07月11日 22時15分42秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス

「この新型コロナウイルスは、もう感染症の域を超えた病になっている。そういう感じがしますね」

>拡大してくると、人間の生活にものすごく影響を与える。感染症を治せばいいだけの話ではない。

>背景事情は国や地域によっても、また違う面が出てくるから、余計に厄介になってくる
>岡部ははっきりと言った。オリンピックは「余計なもの」。「厄介」なところに「余計なもの」だったら普通は避ける。


 東京オリンピックの開幕まで2週間あまりに迫った。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の敷かれた東京都では、新規感染者数が前週と比べて増加傾向に歯止めがかからず、感染拡大第4波の襲来が現実的なものとなる中で、7月11日までとした同措置の期限の延長もしくは緊急事態宣言の再発出が検討されている。 

【写真】川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏  

こうした状況下で、1年延期された東京オリンピックの開催は可能なのか。政府や大会組織委員会などが掲げる「安全・安心」なオリンピックは実現できるのか。

 そこで、感染症の専門家であり、東京オリンピックの新型コロナウイルス感染症対策に最も精通している人物に話を聞いた。川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦だ。

 ■五輪の感染症対策の舞台裏をよく知る人物  岡部は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーであり、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードのメンバーであると同時に、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の新型コロナウイルス感染症対策専門家ラウンドテーブル(円卓会議)の座長を務める。


 一方で、6月18日に政府の分科会の尾身茂会長ら専門家有志26人が東京オリンピック・パラリンピックに関して「無観客開催が望ましい」とする意見を盛り込んだ「提言書」をまとめて公表したうちの1人として名を連ねる。

  新型コロナウイルスの感染が広がりはじめた当初から東京オリンピックの開催期間中まで、感染対策のすべてを内と外から知るキーマンといえる。このまま東京オリンピックを推進すべきなのか、抑止すべきなのか、その両面から現状を導いてきた人物である。


<略>

「この新型コロナウイルスは、もう感染症の域を超えた病になっている。そういう感じがしますね」 

 その真意を確認するところからインタビューははじまった。 

 「これは感染の拡大がはじまった最初のころから思ったことですが、感染症という病気そのものを見ているうちは、対策にしても取り扱いにしても、ウイルスはこうだとか治療法も含めて、あくまで病気の話をしていればよかった。

  それが拡大してくると、人間の生活にものすごく影響を与える。感染症を治せばいいだけの話ではない。例えば、学校の休みを1つとっても、子どもたちへの影響は病気だけでなく発育・発達そして教育ということにも関わってくる。経済的な影響も関わってくるし、それだけでなく、まさに政治、それも国際政治といろんな背景的な要素が関わってくる。


 だから、僕は『感染症の病(やまい)』ではなく、もはや新型コロナウイルスは『社会の病』だと言っている。それだけ非常に複雑になっている。

  それこそ最初は感染症の専門家としてさまざまな会議に提言もしていたけれど、次第に医学医療としての処方箋を出すだけでなく、経済学の処方箋、社会学の処方箋であるとか、多方面の処方箋をまとめるべきだと話した。まさに政治、経済が絡んでくる。感染症の域を超えた『病』になった。そういうところが、解決に向けて非常に厄介になっている。


 それも1つの地域だけの問題ではない。一国、二国のことだけでもなくなった。世界的な問題点が出てくる。その一方で、背景事情は国や地域によっても、また違う面が出てくるから、余計に厄介になってくる」 

厄介――。

一言で済ませるのは簡単だが、そこに潜む複雑性が感染症の専門家としての頭を悩ませる。その厄介な状況から1年半が経過して、1年先送りとなった東京オリンピックがやってくる。そのことを率直にどう思っているのか。


 「それは、感染症だけを見ていれば余計なものですよね、結局」 

 岡部ははっきりと言った。オリンピックは「余計なもの」。「厄介」なところに「余計なもの」だったら普通は避ける。政府の分科会の尾身会長が国会でオリンピックを「今の状況で、普通はない」と語ったこととも重なる。そのうえで、こう続ける。  

「感染症を少なくしようとするときに、余計な要素など、ないに越したことはない。簡単な話です。でも、現実は“やる”という以上は、感染症のリスクはできるだけ減らさなくてはいけない。そういう大きな課題がでてきた」



■人と人の接触を絶ったら社会を維持できない  最初に断っておくが、オリンピックをやる、やらない、の判断は岡部の範疇にはない。感染症の専門家として、岡部に突き付けられているのは“やる”ことを前提として感染リスクを減らすことだ。  「でも、それはほかのものも共通で、感染症は人から人へうつるわけだから、感染症を防ぐ、あるいは広げないためには、人と人との接触を絶っちゃえば感染は抑えられる。楽な方法ですよね。  ですが、それを完璧にやったら社会を維持できなくなる。人は、仕事はするし、遊びもするし、当然、日常の生活があるわけだから、そのためには人が動かないなんて、ありえない。だから、つねにそこの妥協点でやっていかなきゃならない。どこにその妥協点を見出すか、そこがもう1つ厄介なところでもある。
 そういう点で、余計なものはないほうがいいというなら、オリンピックだってJリーグだって、娯楽のイベントであるとか、いっさいないほうがいいんですよね。  でも、人の社会は『楽しみ』の部分も当然必要で、そういうことをやるためにはどういう注意をしていくのか、できるだけ広がらないようにして、その犠牲をなるだけ少なくする努力が必要となる。  どんな困難なときであっても、人は楽しみを求めるわけだし、オリンピックをやめる理由はこれまで戦争か国際的紛争しかなかった。そこに病気は入っていない。その中でどういう状況でどのようにできるか、計画を立てていく。
 東京オリンピックはやるという姿勢が決まったわけだし、余計なことはやらないほうがいいけれども、単純に感染症のことだけ考えれば済む話でもない。国内の問題もあるし、もちろん国民感情も考慮しなければならないし、一方で国際的なコミットメントもあるわけですよね。  そういう全部をひっくるめた結果としてやるとなった以上は、引きずり下ろすというのはできないから、われわれ専門家に課せられているのは、できるだけリスクを減らすためには感染症の見地からどういうことを考えるか、どういうことを提言するか、となったわけです」


以下はリンクで


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子どもの命を危険にさらすか!?>【東京五輪】小中学生観戦〝別枠〟の理由 武藤氏「引率者のご判断で感染リスク低減できる」

2021年07月11日 22時00分50秒 | 社会のことなど


東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表らによる「5者協議」が21日、オンラインで行われ、閉会後に組織委の橋本聖子会長(56)、武藤敏郎事務総長(77)が会見を行った。  


この日は観客上限数について協議され、全会場で「50%以内で最大1万人」とする方針が決定。だが、この数字以外の〝別枠〟がいくつか設けられている。まず、国際競技連盟(IF)やIOCメンバー、国内外のスポンサーなどは「運営関係者であり、観客ではない」(武藤事務総長)とされたほか、「学校連携の児童生徒・引率者についてはその性質に鑑み別途の取り扱いとする」と共同ステートメントに記載されている。  

学校連携観戦プログラムとは、都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供するもの。新型コロナウイルス禍の前から計画されており、武藤事務総長は「次の世代に感動を体験していただく。64年(の東京大会)当時、いまだに見た人たちが一生の思い出として語り継がれている。そういう大会の意義を小中学生に伝えていくことが大事だという発想です」と説明。その上で「決して動員をかけるものではない。教育委員会や学校の判断で、見に行きたいという場合に適応されるもの。そうだとすれば、その人たちを全体の枠の中で振るい落とすのではなく、別枠で扱うことが妥当ではないか」と話した。 

 夏休みの期間だけに、児童や生徒が「人流」に加わり感染リスクも懸念される。これについて武藤氏は「学校連携の場合には引率する人がお連れして来る。競技会場でも団体券で一斉に出入りができ、密にならないよう時間差で入退場。引率する方のご判断で様々な感染リスクを低減する対策が取れる」と語った。  

なお、当初は小中学生81万人が対象とされていたが、各地でキャンセルが続出。個人の判断で参加しなかった場合は「欠席」となるとの報道もあったが、東京都教育委員会の担当者は本紙の取材に「授業日扱いになれば行かないと当然欠席になるが、授業日の設定については学校の実態に応じて、校長先生の方で判断していただきたい」とコメント。観戦を希望した学校が「授業日」として設定するか否かは、あくまで各学校の校長の裁量としている。


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東京、新規感染者950!>感染者1千人超の五輪、現実味 止まらぬ東京の感染拡大

2021年07月11日 19時46分54秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
東京都内で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

10日には1日あたり950人の新規感染者が判明し、5月13日以来(1010人)となる1千人超えが目前となった。政府は12日から東京に4度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック(五輪)が開幕する23日までの減少効果は限られ、感染者1千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びている。 

【写真】東京都に4度目の緊急事態宣言が出ることになったのを受けて会見する小池百合子知事=2021年7月8日、東京都新宿区、山本裕之撮影  「市中にかなり感染者が広まっている状況。行動範囲の広い若者の感染が増えている」  3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日以降、最多となる950人の感染が確認された10日、都の担当者は危機感を示した。

  都内では、3度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めた。1週間平均でみても新規感染者数は720人(10日時点)まで上がり、宣言が解除された6月21日と比べて約330人増えた。 

 感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約2カ月ぶりの1千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第4波で再び1千人を超えるまでに要した約3カ月を大幅に上回るペースだ。



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