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アフリカから入国、五輪関係の20歳代男性感染…国内で新たに3103人感染

2021年07月18日 22時31分14秒 | 社会のことなど
アフリカから入国、五輪関係の20歳代男性感染…国内で新たに3103人感染

国内の新型コロナウイルスの感染者は18日、46都道府県と空港検疫で新たに計3103人が確認された。東京都では1日当たりの感染者が5日連続で1000人を超えた。全国の重症者は前日から4人減って378人、死者は4人だった。 

【写真】海外選手の入国本格化へ、上川法相が羽田視察…「一層高い緊張感を持って」

 都内では1008人の感染者が確認された。1週間前の日曜日より394人増え、日曜日に1000人を超えるのは5月9日以来、約2か月ぶりとなった。

 都によると、前週の同じ曜日を上回るのは29日連続。直近1週間の平均新規感染者は1068・3人で、前週(733・9人)から45・6%増えた。
 感染者の中には、東京五輪・パラリンピックの大会関係者で、アフリカから14日に入国した20歳代男性もいた。男性は17日に陽性と診断され、無症状という。

 大阪府では262人の感染が判明した。前週の日曜日と比べて約1・6倍に増えた。前週の同じ曜日を上回るのは14日連続。
 東京、大阪のほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている各県も拡大傾向がみられる。

 沖縄県は70人の感染が確認され、前週の同じ曜日を40人上回った。神奈川県(460人)は4日連続で400人超え、埼玉県(287人)、千葉県(254人)はともに5日連続で200人超えとなっている。



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菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること【2021年上半期ベスト記事】

2021年07月18日 22時00分59秒 | 政治のこと
「菅総理に直接、進言をする人間が誰もいない。総理が話すのは、側近の和泉洋人補佐官だけ。菅さんは、自分の意に反する意見を聞くとキレて激怒してしまうから、誰も何も言えなくなった


2021年上半期、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。1月28日掲載〈「菅さん、あなたに総理はムリだったね」全国民が思っていること〉をご覧ください。 

【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」  

* * *  

情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか―。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。


当たり散らす日々

Photo by gettyimages

 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって?」  

2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 

 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 

 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」(官邸関係者)  菅は普段、小池のことを「おてもやん」と呼んで揶揄している。

  おてもやんとは熊本民謡などに登場する、白塗り厚化粧で頬に丸い紅という、滑稽で奇妙な容貌をイメージさせる女性像だ。


「おかめさん」のような女性と言えば分かりやすい。

  小池のことをその「おてもやん」に喩えて笑っているという話は、菅の周辺では有名な話だが、こんなことが小池の耳に入ったら、ただでさえ軋轢が噂される両者の関係が、ますます険悪になってしまうことは確実だ。 

 いずれにせよ、菅に対する国民の信頼は、完全に失われたと言える。1月7日、「必要ない」という自身の言を翻して1都3県への緊急事態宣言を発出した際も、なぜか時折ニヤニヤとしながら会見を行い、国民を失望させてしまった。

  「こんにちは、ガースーです(ニタァ)」 

 先が見えないコロナのトンネルの中でもがく人々が見たいのは、そうした頓珍漢な人気取りをしたり、ヘラヘラと誤魔化したりするリーダーの姿ではない。覚悟と意志、決断力を持って、自分の言葉で国民に語りかけ導いてゆく総理大臣だ。 

 だが、どうやら菅には荷が重い。「器」ではなかった―。いまや、誰もがそう思っているだろう。  

「官邸がまったく、機能していない」 

そう語るのは、政権の中枢を知る政府関係者の一人である。 

 「菅総理に直接、進言をする人間が誰もいない。総理が話すのは、側近の和泉洋人補佐官だけ。菅さんは、自分の意に反する意見を聞くとキレて激怒してしまうから、誰も何も言えなくなった。  


田村(憲久)厚労相すら、『コロナの感染状況が危機的だ』という報告をしたら逆鱗に触れ、同席した官僚が渡したペーパーを机の上に投げ捨てられたほど。田村大臣は精神的にかなり追い詰められ、心身ともに参っています」


以下はりんくで、


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【正論】米紙ワシントンポスト「東京五輪、完全な失敗」

2021年07月18日 21時31分46秒 | 社会のことなど

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は17日、開幕を23日に控えた東京五輪について、これまでのところ「完全な失敗に見える」と指摘し、1964年の東京五輪のように日本に誇りをもたらすことは期待できないと伝えた。

新型コロナウイルス流行の影響で国民に懐疑論が広がり、当初の五輪への熱気は敵意にすら変わっていると報じた。

 同紙は64年の東京五輪について、日本が第2次大戦の敗戦から立ち直ったことを象徴し、大規模なインフラ整備も進んだと説明。今回の五輪は首都圏での無観客開催が決まったことで経済効果も期待できないとした。

2021/7/18 18:36 

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バッハ会長> ”強行” 広島平和訪問 「力づくの五輪正当化に非難の声」>海外メディアも注目

2021年07月18日 21時00分08秒 | 社会のことなど
賛否の声がある中で“強行”広島平和訪問のバッハ会長に海外メディアも注目「力づくの五輪正当化に非難の声」

バッハ会長>”強行”広島平和訪問 「力づくの五輪正当化に非難の声」>海外メディアも注目


国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が今日16日に広島市の平和記念公園を訪れ、被爆地から世界に「スポーツを通じての平和な社会の実現」のメッセージを発信する。

バッハ氏は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と共に訪問し、湯崎知事と広島市の小池副市長が出迎える中、慰霊碑に献花。続いて平和記念資料館を見学、被爆者と対面した後にスピーチを行う予定だが、「緊急事態宣言」が発令された東京から関係者が移動してくることや、新型コロナ下での五輪開催を正当化するために「核のない平和な世界」のイメージを利用することに対して「被爆者に対する冒とく」などという批判の声も多く出ており、海外メディアは、その抗議の声に注目して、歓迎されざる被爆地訪問であることを伝えた。



英ガーディアン紙「広島の被爆者を侮辱しているとの非難」


 英ガーディアン紙の電子版は「IOC会長は被爆地を訪問することで広島の被爆者を侮辱していると非難された」とし、「被爆者の団体は、バッハ氏は(広島に)近づくべきではないと言っており、パンデミックにもかかわらず『力づくでオリンピック開催を正当化するために被爆地を利用した』と非難した」と報じた。 

広島の住民は、バッハ氏の広島訪問は、原爆の犠牲者を汚すものだとして、訪問中止を求めている」と説明し、広島県の市民団体(東京五輪の中止を求める広島連絡会)が、広島県知事と広島市長に対し、バッハ氏の訪問に反対する声明を提出したことも合わせて伝えた。  

そして、この市民団体の代表を務める弁護士の足立修一氏の提出した「バッハ会長が『核兵器のない平和な世界』というイメージを用いて、パンデミック下での強制的なオリンピック開催を正当化することは、被爆者への冒涜である」、「このような行為は、世界的な核兵器廃絶運動に悪影響を与える以外の何物でもありません」という声明の内容も詳しく紹介した。 

 さらに「電子署名の呼びかけには、7月16日は国連の定めたオリンピック休戦の開始日であるが、同時に広島と長崎への原爆投下につながったニューメキシコ州でのトリニティ核実験が行われた日であるとも書かれている」と続け、バッハ会長の訪問の中止を訴える、この電子署名がすでに7万5000近くも集まっていることを伝えた。

国際大会をカバーするオンラインメディア「インサイド・ザ・ゲームズ」も、バッハ会長の広島訪問に対して抗議運動が起きていることを取り上げた。

 「IOCのバッハ会長は、明日、広島に到着するが、両手を広げて歓迎されることはなさそうだ」と書き出し「この地域の市民団体は今週、バッハ会長の東京から800キロメートル以上離れた広島への訪問を中止することを求め、バッハ会長が1945年に米国によって広島に投下された戦時中の原爆の生存者に対して『不名誉』を与えていると非難した」と報じた。



市民団体は新型コロナウイルスの感染者の増加により東京が非常事態にあるときに、バッハ会長がかなりの距離を移動するべきではないと主張している」と、感染防止対策の面からも反対が起こっていることを伝え、「バッハ会長は、今回の訪問の目的は、東京2020大会に向けた国連の休戦協定が発効する日を迎えるためだと主張しているが、緊急事態宣言が出ている地域からの訪問が適切かどうかという質問には答えていない」と批判。 




「東京では昨日(14日)新型コロナの新規感染者数が1149人となり、1月中旬以来、1日あたりの感染者数が最も多くなった」と東京の感染状況の悪化を付け加えている。  またバッハ会長の来日そのものに対して日本国内でデモなどの抗議の動きが生まれていることも紹介。 

「先週、バッハ会長が来日した際には、ツイッターで『バッハは帰れ(Bach Go Home)』というハッシュタグが付けられ、(バッハ会長が宿泊している)都内の5つ星ホテルの前では、大会に反対する少数のデモ隊が『バッハ出て行け(get out Bach)』などと書かれた看板を掲げていた

別の看板には『広島へ行くな(Don't go to Hiroshima)』と書かれていた」  豪州のメディア「ジ・オーストラリアン」では、豪州サッカー代表のグラハム・アーノルド監督の日本での感染予防対策を評価するコメントと日本で起きている抗議活動を対比させたニュースを掲載した。J1仙台での監督経験があるアーノルド監督が率いる豪州代表は、2日から福島のJヴィレッジで事前合宿をスタート、9日からは、2次キャンプ地の千葉県市原市で合宿を張っている。  

「日本の暑さに慣れる」ことが目的で、同メディアによると、アーノルド監督は、「世界はどこも厳しい状況にあるが、日本政府、IOC、オーストラリアオリンピック委員会、そして日本オリンピック委員会は、世界が本当に厳しい18か月間を過ごしてきた中で、このオリンピックを成功させるために素晴らしい仕事をしてくれている」と、開催へ向けての感染対策を評価しているという。 

 しかし、一方で、「バッハ氏は先週木曜日に東京に到着したが、地元では声高な抗議活動が行われており、広島の市民団体からは『原爆の犠牲者の名誉を傷つけることになる』として金曜日の広島訪問を中止するよう求められている」と、五輪開催反対とバッハ会長の広島訪問に対する抗議活動が起きている状況を伝え、アーノルド監督の見解と、開催国の日本の人たちの受け止め方には大きな隔たりがあることを示唆した。 


 賛否の声がある中、広島訪問を強行するバッハ会長の動きに全世界が注目している。




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五輪ボランティアの非売品ユニフォーム 売ったり買ったりしたら処罰される?>刑事罰が

2021年07月18日 20時30分20秒 | 社会のことなど
 重要なのは、横領罪で懲役5年以下、詐欺罪で懲役10年以下であり、いずれも罰金刑がないという点だ。バレたら罰金を支払えば済むということにはならない。

 開会まで1週間を切った東京オリンピック。無観客開催でボランティアの辞退が相次ぐ中、フリマアプリや転売サイトなどを介し、非売品であるボランティア用のユニフォームなどが高額で売り買いされているという。

ユニフォームは誰のもの?


 ボランティアは無給だが、オリジナルデザインのトップス、ジャケット、パンツ、ハット、シューズ、バッグ、ソックスといったユニフォームが配布される。

 しかし、オリンピック組織委員会や自治体のボランティア規約では、これらを転売するなど、第三者への譲渡が禁止されている。参加を辞退した場合には、理由が何であれ、全て返還しなければならない。返還に要する費用も、ボランティアの負担となっている。

 ユニフォームを着用しているだけでは競技場に入れないものの、会場周辺でボランティアに扮するなど、悪用されるおそれが高いからだ。オリンピックグッズは世界中にコレクターがおり、転売目的でボランティアに登録し、ユニフォームを手に入れた後、ドタキャンする者が出ることもあり得るので、これを防ぐという狙いもある。

 要するに、法的にはユニフォームの所有権は配布後も運営主体であるオリンピック組織委員会や自治体に帰属しており、ボランティアはこれを「貸与」されているにすぎないという関係にある。勤務を果たせば、大会後に委員会などが返還請求を放棄することで、そのまま進呈されるという仕組みだ。

 ボランティアはこうした規約を承認した上で登録しているわけだし、研修や配布時に周知されていることから、「知らなかった」という言い訳は通らない。

 したがって、勤務していない中でユニフォームを転売すれば、横領罪に問われる。もし最初からボランティアをやる気などなく、ユニフォームを手に入れて転売することが目的だったのであれば、配布を受けた段階で詐欺罪が成立する。

 重要なのは、横領罪で懲役5年以下、詐欺罪で懲役10年以下であり、いずれも罰金刑がないという点だ。バレたら罰金を支払えば済むということにはならない。

購入者はどうなる?

 では、ユニフォームを購入した者はどうなるか。刑法では、横領された物やだまし取られた物など、財産犯で得られた被害品をそうと知りつつ購入したら、最高で懲役10年、罰金だと50万円以下に処されることになっている。

 その認識は未必のもので足りるし、どのような財産犯で得られた物であるのかを具体的に知っている必要もない。

 オリンピック開催前の出品だし、報道でも規約違反だと問題視されて取り上げられているわけだから、「委員会に無断で転売しているのでは?」「最初から転売目的で手に入れたものでは?」といった認識くらいはあるのではないか。

 転売サイトなども、ルール違反の出品に当たるということで、ユニフォームの出品を見つけたら直ちに削除するとは言うものの、追いつかない場合もある。

 官房長官が記者会見で問題視するなど、政府の関心も高いことから、警察が悪質な転売者を見せしめ的に摘発するかもしれない。ボランティアを辞退したのに転売するといったことは絶対にやめておくべきだ。(了)



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