コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行
リテラ2021.11.26
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て
岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。
しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。
今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今？」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費（部屋代）だ。
今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という（しんぶん赤旗9月15日付）。
住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。
たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。
安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権
厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。
低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。
この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。
たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、対する安倍首相は「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」などと正当化。実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。
さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは払えない」「退所に追い込まれる人が出てくる」「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」と指摘。だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。
安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行！
消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。
だが、それも当然なのかもしれない。そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。ところが、2014年に安倍首相が「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加。また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。
安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」も2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。
しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。
それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人（2019年度）となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。
（編集部）
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看護師ら収入引上げの7倍…1.8兆円投入のマイナポイント事業に「配分間違い」の声
女性自身 2021/11/28
「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです」
11月19日、第14回経済財政諮問会議でこう述べたのは岸田文雄首相（64）。岸田政権が発足して1カ月あまりが経ち、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が打ち出された。
しかし“新しい資本主義”を目指すための「成長・分配戦略」に、“的外れ”と国民の間で批判が相次いでいる。なかでも懐疑的な声が上がっているのが、マイナンバーカード保有者を対象に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント事業。これは成長戦略の一環として策定され、「DXの推進」を目的とされている。
この最大2万円分のマイナポイントは、次の3段階に分けて付与される。
1.マイナンバーカードの新規取得者に最大5,000円相当のポイント（既にカード取得者のうち、現行マイナポイントの未申込者を含む）
2.健康保険証としての利用登録者に7,500円相当のポイント
3.公金受取口座の登録者に7,500円相当のポイント
さらに1.に関しては、ある条件をクリアする必要がある。
「この“最大5,000円相当のポイント”は、自動的には付与されません。カード保有者が特定のキャッシュレス決済サービスをマイナンバーカードに登録し、その決済サービスの利用額もしくはチャージ額の25％分がポイントとして付与される仕組みです。つまり上限分のポイントを得るには、決済サービスで2万円相当の利用もしくはチャージをする必要があるのです」（全国紙記者）
■マイナポイント事業予算は、介護士ら収入引上げの7倍
このような段階付与かつ煩雑な手続きで、全国民にマイナンバーカードは浸透するだろうか。総務省の公式サイトによれば、カード交付枚数は全国で49,552,693枚（11月1日時点）。全人口1億2600万人以上に対して、40％にも満たない状況だ。
そんななか財務省は26日、21年度の補正予算を発表。分配戦略の「看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げ」は2,600億円に留まった一方で、マイナポイント事業には1兆8,134億円もの費用を計上したのだ。収入引き上げの約7倍もの税金を投入するほど、マイナポイント事業は重要事項なのか。
「マイナポイント事業の予算は、総務省が全人口の約75％にあたる9,500万人が申請すると見込んで積算したといいます。そもそも今回の事業を主導したのは公明党。衆院選での公約は3万円分のポイントを謳っていましたが、蓋を開けてみれば2万円分に減額されました。
またスマホやパソコンを使ったカード申請、ポイント付与の登録は高齢者にとってハードルが高い。さらに申し込んだカードは、自ら市区町村窓口に取りに行かなければなりません。仕事の都合上、そのためだけに休めないという人もいるでしょう。政府は“馬の鼻先に人参”のようなやり方で国民にカードを作らせようとしていますが、本当に1兆8,000億円もの費用対効果が見込めるのか訝しむ声が上がっています」（前出・全国紙記者）
10日に開催された「全世代型社会保障構築会議」の初会合では、看護師や介護士らの給料増額を最優先課題として「前倒しで引き上げを実施致します」と語っていた岸田首相。だが、マイナポイント事業との予算配分の不均衡さに対して批判の声が上がっている。
《口座や保険証の情報も登録して最大2万だろ 情報漏洩した時のリスク考えたら2万じゃ安すぎるよな》
《必要な人に給付金が届かないなか、マイナンバーカード普及に1兆8,000億円も税金を使うとは…》
《口ではどんなに素敵なことを言ってても、予算案をみれば何を大切にし、何を軽んじるかがわかる》
《マジに桁違いの配分間違いだと思う》
良い天気になった。
畑の雪は40ｃｍ。
今日の散歩道。