「しんぶん赤旗」2024年5月17日
中小農家切り捨ての基本法改定 根本転換で国内農業支える道へ
今後の日本の農業のあり方と国民の食料確保にかかわる「食料・農業・農村基本法改定案」について参議院で審議されています。農業を守り、食料自給率を向上させるにはどうしたらよいのか、東京大学特任教授・鈴木宣弘さんに聞きました。(鈴木平人)
―農業の現状をどう見ていますか？
農業従事者の平均年齢は６８・７歳（２０２２年、農林水産省調査）で、これはあと１０年以内に多くの農村が崩壊しかねない現状を物語っています。
農業生産の「担い手」となる農家への土地の集約を農水省は進めてきましたが、土地の集約はもう限界にきていたり、「担い手」本人も高齢化していたりして、次の担い手がいない状況にあります。そこへ円安による資材高で赤字拡大が襲って、農村コミュニティーが維持できない瀬戸際にきています。
食料自給率は３８％と言われますが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって野菜だけでなくコメや大豆などの種の自給率も１０％に低下すると仮定すれば、実質自給率は９・２％に低下すると試算できます。
―参院で食料・農業・農村基本法改定案が審議されていますが…。
一番の問題は、こうした農業・農村の疲弊を食い止めようとの立場に立っていないことです。一部の企業が生き残れば、他の農家や農村はつぶれてもいいという前提で考えている。
政策として出てくるのは一部の作物の輸出増大や海外農業生産への投資、スマート農業の育成・普及、農業への企業進出などです。これでは一部企業がもうけるばかりで、農家の収入には結びつきません。
たとえばオーストラリアでは１区画１００ヘクタール（１００万平方メートル）の田んぼなどがありますが、日本国内では、北海道でも１区画６ヘクタール（６万平方メートル）が限度です。日本の地形を考えれば、多様な農業形態を支えることが理にかなっているのです。
世界でも日本でも、主流は家族農業です。半農半Ｘ（別の仕事をしながら農業をする）や定年帰農なども含めた中小農家が多数いることで、あぜ道の草刈りや水路の管理もできます。たとえ企業だけが残ったとしても、周辺のコミュニティーが崩壊すれば、やがて企業も存続不可能になるでしょう。
―農業基本法の問題として食料自給率向上をいくつかの目標の一つに格下げしています。
食料自給率軽視の姿勢も、金を出せば海外から安い食料を買えると思っているから出てくるのです。しかし、異常気象の通常化や紛争の頻発などで、金を出せば食料を買える時代ではなくなっている。中国は、有事に備えて１４億人が１年半食べられるだけの穀物を備蓄する計画を立てているといいます。
平時から国内の農業生産を支えて国民の命を守ることこそ必要なのに、いざというときには有事立法（食料供給困難事態対策法案)で対応するといいます。普段は何もせずに、窮地のときには、花農家にイモ作れなどと命令だけして、増産計画を出さないと罰金を取るという。発想がメチャクチャです。
米国が食料供給を独占するという、戦後の占領政策を日本の財界もうまく利用して、農業を犠牲にして自動車産業で利益を上げるという構造をつくってきました。ＦＴＡ(自由貿易協定)を一つ締結すると、自動車産業は３兆円もうけて農家はその分赤字幅が拡大してきたという試算もあります。その構造を変えることがないから、輸入農産物がますます増えて農家の所得は減る一方です。
基本法改定案の関連法案も議論されていますが、ヨーロッパや米国でもやっているような、農家への赤字補填（ほてん）の仕組みこそ必要です。たとえば、田んぼ１０アール(100平方メートル)ごとに3万円の支給は、総額1・３兆円あればできます。コメ農家の赤字補填は３５００億円、酪農家の赤字補填は７５０億円でできます。有事に備えて５００万トンの備蓄をすることも１兆円あればできます。現在の農水予算と合わせても５兆円あれば、これら全てができることになる。軍事に４３兆円も使うなら、命を守り育む農業にこそお金を使うべきです。
―政治のあり方が問われています。
「今だけ金だけ自分だけ」―今の政治は、自分たちと利害関係にある一部の企業の利益になるような政策ばかりをしています。これを根本的に変えることが必要です。
真に国民の利益を考える政治家を選ぶとともに、一人ひとりが輸入に頼るのではなく、地場産を買い支えるなど「ローカル自給圏」を形成していくことが必要です。学校給食の買い取り制度などで、自治体がそれをサポートすることもできます。そうしたコミュニティーと自治体が協力して取り組んで、そのうねりで国政も変えていけるような流れを期待したい。
日本共産党がこの間、野党間の連携を強化しようと努力してきたのは重要なことです。頑張っている政治家が一人いても、そうした政治家が面的に増えないと米国に押し負けてしまう。全国で連携を広げ、今の政治の流れを変えることを期待しています。
すずき・のぶひろ 1958年生まれ。農林水産省勤務、九州大学教授などを経て、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授。『世界で最初に飢えるのは日本』『農業消滅』『食の戦争―米国の罠に落ちる日本』など著書多数
金権腐敗・堕落政権の支持率10％台の中、「悪法」が次々と「可決」されている。
離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権を導入する改正民法は17日、参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。共産党とれいわ新選組は反対、社民党は退席した。
立派なこと言ってたなぁ・・・
園のようす。
