政府は１４日、２０１８年度の社会保障費が高齢化などによる自然増で今年度より６３００億円多くなると見込むことを決めた。自然増は毎年度５千億円ほどに抑えるとの目安があり、年末の予算編成で少なくとも１３００億円分の社会保障費を削減することになる。具体的にどのサービスを削るかが大きな焦点となる。

　年金や医療、介護、生活保護などで想定される給付から算出した。政府は１５年、社会保障費の伸びを１６～１８年度に年度あたり５千億円ほどに抑える目安を決定。１６年度は薬代の見直しなどで１７００億円、１７年度は医療や介護の制度改革で１４００億円削った。

　１８年度は現役並みの所得がある高齢者の介護保険利用料の自己負担増など、決定済みの削減メニューがあるが削減額をすべてまかなえない。医療と介護サービスの報酬（公定価格）が同時に改定されるため、政府は足りない分を薬代の値下げなどで捻出することを見込んでいる。