朝日新聞社は13、14日、全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は34%（前回1月は33%）で、横ばいだった。不支持率は43%（同45%）で、支持を上回った。新型コロナウイルスへの政府の対応を「評価しない」は56%（同63%）、「評価する」は31%（同25%）。「評価する」は昨年10月から前回調査まで減り続けていたが、増加に転じた。ワクチンの接種がまもなく始まることが評価されたとみられる。
内閣支持率は、前回調査まで2回連続で下落していた。今回の調査では、男性の支持が36%（同36%）に対し、女性は32%（同31%）で、依然として低めだった。年代別でみると、18～29歳は支持と不支持がほぼ並んでいたが、30代以上は不支持が支持を上回った。無党派層の支持は18%（同16%）にとどまった。
新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みは、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が71%に上った。「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」は26%だった。
ワクチンを無料で接種できるようになったら、「すぐに受けたい」は29%（同21%）、「しばらく様子を見たい」が62%（同70%）、「受けたくない」が8%（同8%）だった。「すぐに」は上の年代で多い傾向があり、70歳以上は40%（同29%）だった。
一方、緊急事態宣言が出ているなか、自民党と公明党の国会議員が東京・銀座のクラブで深夜に飲酒したことは、78%が「大きな問題だ」と答えた。放送関連の会社に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省の幹部を接待した問題についても聞いた。国会で説明を求められた菅首相が、長男は「別人格だ」と述べ、「私が内容に立ち入るべきではない」などと話したことには、54%が「納得できない」、36%が「納得できる」と答えた。
調査は無作為に作成した電話番号にかけるRDD方式で実施し、固定、携帯合わせて1597人から回答を得た。回答率は固定54%、携帯47%。
