駅近商業施設に集団接種会場／埼玉県
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さいたま市は新型コロナウイルスのワクチン接種を早期に完了させるため、駅に近い商業施設2か所に集団接種会場を設け、あさって9日から予約の受け付けを始めます。
集団接種会場が設置されるのは、大宮駅東口の大宮高島屋地下2階と、浦和駅西口の浦和コルソ7階の2か所です。 このうち、大宮高島屋の集団接種会場では1日あたり468人の予約枠を設け、あさって9日の午前10時から予約受け付けを開始します。
9日の予約は17日から23日までの接種分で、16日には24日から1週間分の予約を受け付けることにしています。 また、浦和コルソの集団接種会場では、原則として1日あたり780人の予約枠を設け、9月10日午前10時から予約の受け付けを開始をします。
どちらの接種会場もファイザー製ワクチンを使用し、1回目の接種を予約した日時の3週間後が2回目の接種日時となります。
また、接種できるのは原則として16歳以上となっています。どちらの会場も駅から徒歩圏内のため、さいたま市では接種で来場する際は公共交通機関を利用するよう呼びかけています。
速報】大阪で10代の新型コロナ感染者が死亡 全国初の事例 基礎疾患があり重症化
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大阪府の吉村洋文知事は9月8日の会見で、大阪府内で新型コロナウイルスに感染した10代の男性が死亡したと明らかにしました。
吉村知事によりますと、この10代男性は基礎疾患があり、複数の重症化因子があり、重症化して治療を受けていましたが、9月7日に亡くなったということです。ワクチンは接種していなかったということです。
10代の新型コロナウイルス感染者が死亡するのは大阪府内で初めてで、大阪府が把握している情報では全国でも初めてだということです。
東京オリンピック・パラリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者は、選手が41人など、合わせて863人となったことが大会組織委員会のまとめで分かりました。
大会組織委員会は、感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」の適用が始まった7月1日から、選手や関係者で新型コロナに感染した人の数を発表してきました。
それによりますと、東京大会に関連して感染した人は、8日の発表で、オリンピックは547人、パラリンピックは316人の合わせて863人となりました。
内訳をNHKが集計したところ、
▽選手が41人
▽大会関係者が201人
▽メディア関係者が50人
▽組織委員会の職員が29人
▽大会の委託業者が502人
▽ボランティアが40人となっています。
このうち、
▽海外から来日した人は全体のおよそ3割に当たる254人
▽東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは53人でした。
一方、組織委員会などのまとめによりますと、東京オリンピック・パラリンピックに関連して海外から来日した選手や関係者は7月1日から今月6日までに5万4236人で、空港の検査で陽性が判明したのは54人、陽性率は0.1％です。
また、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った101万7190件の検査では、312人の感染が確認され、陽性率は0.03％となっています。
このほか、日本在住の大会の委託業者やボランティアなどの中には、自主的に検査を受けて感染が確認された人もいて、組織委員会などはこうした人たちを含めて発表しています。
大会の新型コロナの感染対策について、組織委員会の橋本会長は、大会を終えたあとの6日の会見で「完全な形でやり遂げることができたかというと100％成功とは言えないが、陽性者を早期にキャッチし、速やかに隔離するなど、安全な環境を確保できた」との認識を示しています。
感染者の内訳
【オリンピック】
オリンピックに関連して感染した人は547人でした。内訳をみますと、
▽選手はいずれも海外から来日した人で28人
▽選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が147人
▽メディア関係者が32人
▽組織委員会の職員が15人
▽大会の委託業者が296人
▽ボランティアが29人となっています。
このうち、海外から来日した人は174人、東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは36人でした。
【パラリンピック】
パラリンピックに関連して感染した人は316人でした。内訳は、
▽選手はいずれも海外から来日した人で13人
▽大会関係者が54人
▽メディア関係者が18人
▽組織委員会の職員が14人
▽大会の委託業者が206人
▽ボランティアが11人となっています。
このうち、海外から来日した人は80人、選手村に滞在していたのは17人でした。
東京都は8日、都内で新たに1834人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より1334人減り、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より8人減って252人でした。
緊急事態宣言延長めぐり５大臣会合、菅首相 記者団の取材に
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政府は８日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など１９都道府県で延長する方針を固めた。宮城、岡山の２県は、「まん延防止等重点措置」に切り替える。新たな期限は９月末まで。９日の基本的対処方針分科会で妥当と判断されれば、同日中に正式決定する見通しだ。
政府案では、ほかに宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、広島、福岡、沖縄の１７道府県。重点措置は、適用中の福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県と合わせ、計８県となる。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県の重点措置は期限の１２日で解除される
軽症者向け新治療薬「ソトロビマブ」 9月末にも特例承認 厚労省
毎日新聞 2021/9/8 17:43（最終更新 9/8 22:12） 436文字
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「ソトロビマブ」について、厚生労働省は9月末にも特例承認する方針を決めた。今月下旬に開く専門部会で審議し、了承されれば速やかに承認する方向だ。軽症や中等症の患者向けの薬としては国内で2例目となる。
感染防御に働く中和抗体を点滴で投与する薬で、酸素投与を必要としない軽症・中等症の患者のうち、重症化リスクが高い患者が対象となる。GSKによると、海外で約1000人が参加した臨床試験で、入院や死亡を79％減らす効果が確認されたという。インド由来で感染力が高いデルタ株などの変異株に対して一定の効果を示す可能性もあるという。米国では緊急使用許可を得ており、GSKは6日、厚労省に国内での製造販売の承認を申請した。
軽症・中等症患者向けの治療薬は、2種類の中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた「抗体カクテル療法」と呼ばれる中外製薬の「ロナプリーブ」がある。【矢澤秀範】
