１月２０日にドナルド・トランプ氏は、米国大統領に就任して以降、グリーンランド購入、パナマ運河奪還の意図を表明し、メキシコ、カナダに２５％、中国に１０％の関税をかけた（メキシコ、カナダへの関税発動は一時停止）。
国際社会のゲームのルールが急激に変化している。ひとことで言うと大国が露骨にエゴを発揮する新帝国主義の時代が到来した。
この状況を石破茂首相はよくわかっている。１月２４日に通常国会が召集され、石破首相が衆参両院で初めての施政方針演説を行った。野党もマスメディアもこの演説には新味がないとか具体策がないと批判している。野党の仕事は政権を批判することだから仕方ないとしても、石破首相を批判する記者たちが施政方針演説をきちんと読んでいるとは思えない。
石破首相の外交戦略はアメリカ追従の価値観外交から現実主義（リアリズム）にシフトしつつある。それが顕著に認められるのが対中国外交だ。演説で石破首相はこう述べた。
＜中国との関係では、懸案や意見の相違につき、主張すべきことは主張する、その上で、協力できる分野では協力していく、そうした現実的な外交を行ってまいります。価値を共有する同盟国・同志国との確固たる連携を大前提とした上で、中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、習近平主席とも確認した、「戦略的互恵関係」の包括的推進、「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性に基づき、今後も首脳間を含むあらゆるレベルで中国との意思疎通を図ってまいります＞
これは民主主義や人権などの価値観によって中国を包囲するという価値観外交とは明らかに異なるアプローチだ。従来の外交との整合性をつける上でのレトリック（修辞）として＜価値を共有する同盟国・同志国との確固たる連携を大前提とした上で＞という留保をつけているが、趣旨は＜習近平主席とも確認した、「戦略的互恵関係」の包括的推進、「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性＞だ。
アメリカとの深刻な軋轢を起こさないという閾値内で、日本は中国との政治と経済の両面において共存共栄を図っていくということだ。この方針を明示したことで、中国との経済関係が日本にとっての生命線と考えている財界の共感を石破首相は得た。
石破首相の外交センスは冴えている。近未来に石破首相が訪中し、日中の本格的な戦略的提携に向けた話し合いを習近平国家主席と行うことになると思う。
石破首相
森友訴訟で国が上告断念 石破首相「赤木さんや遺族の気持ち考えた」
毎日新聞2025/2/6 19:21（最終更新 2/6 19:40）
石破茂首相は6日、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決を受け入れ、上告断念を決めたことについて「（元近畿財務局職員の）赤木俊夫さんが（改ざんを苦に）自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければいけない。赤木さんやご遺族の気持ちを考えた時に、この判決は真摯（しんし）に受け止めるべきだと考え、上告しないと決断した」と理由を説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、判決文について「そのような（判決受け入れの）判断をするのにふさわしい、非常に精緻なものだった」との認識を示した。関連文書を開示するかどうかを含めた今後の政府対応については「法に基づき、国民に説明責任を果たす観点から、誠実に真摯に取り組んでいきたい」と述べた。【園部仁史】
石破総理 トランプ氏と会談へ、元大使が明かす“攻略法”…成功の鍵は 総理が訴える「両国の利益満たす新同盟」【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
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米国訪問等についての会見-2025年2月6日
