とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

国際ニュース(2021/3/9火曜日):前宮城県岩沼市長・井口経明さんに聞く、非常時のリーダーのあるべき姿:津波対応の後悔と教訓

2021年03月09日 19時12分15秒 | 国際ニュース

 

AFPBB

バイデン氏愛犬、「かみつき事件」でホワイトハウスから自宅へ

 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【3月9日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の愛犬が、ホワイトハウス(White House)の警護官を巻き込む「かみつき事件」に関与したとして、デラウェア州ウィルミントン(Wilmington)にある自宅に送り返された。米メディアが8日、報じた。

 バイデン氏は13歳のチャンプ(Champ)と3歳のメジャー(Major)という2匹のジャーマン・シェパードを飼っている。問題を起こしたのはメジャーだけだが、2匹一緒に送り返された

 

ヘンリー王子とメーガン妃の告白は「勇気ある」 米ホワイトハウス

 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

【3月9日 AFP】米テレビのインタビューで英王室からの離脱に至る確執を告白したヘンリー王子(Prince Harry)と妻のメーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)について、米ホワイトハウス(White House)は8日、「勇気ある」行為だと評した。

 王子夫妻は7日、米CBSテレビでトーク番組司会者オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)氏との2時間に及ぶインタビューに応じ、メーガン妃が王室に加わってから自殺を考えていたことを告白し、王室内で人種差別があったと訴えた。

このインタビューについて、ジョー・バイデン(Joe Biden)政権のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官は記者会見で、「心の葛藤や自身の経験を人前で語るのは、誰であれ勇気が要る」と述べる一方、王子夫妻は今や「私人」なので、「大統領に代わってこれ以上コメントするつもりはない」と強調した。(c)AFP

マララさん、アップルTV+と番組制作で提携

 発信地:イスラマバード/パキスタン [ パキスタン アジア・オセアニア 米国 北米 ]

【3月9日 AFP】米アップル(Apple)は8日、パキスタン出身の人権活動家でノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者、マララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さん(23)と、動画配信サービス「Apple TV+」での番組制作で提携すると発表した。マララさんは、女性と子どもに焦点を当てたドラマやドキュメンタリーをプロデュースする。

 アップルはこの中で、複数年にわたる契約はマララさんの「世界中の人々をインスパイアする」才能を存分に引き出す作品になると説明している。配信動画にはアニメや子ども向けシリーズも含まれるという。

デモ参加者を傷つけないで…尼僧が警官に嘆願 ミャンマー

 発信地:ミッチーナ/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]
 
【3月9日 AFP】ミャンマー北部カチン(Kachin)州の州都ミッチーナ(Myitkyina)で8日、尼僧が警官らにデモ参加者を傷つけないよう嘆願する姿が捉えられた。ミッチーナ・ニュースジャーナル(Myitkyina News Journal)が伝えた。ミャンマーでは国軍のクーデターに対する抗議活動が続いており、軍は弾圧を強めている。(c)AFP
 

津波の悲劇から育った子どもたち 東日本大震災から10年

 発信地:石巻/宮城 [ 日本 アジア・オセアニア ]

【3月9日 AFP】鉄筋コンクリートの壁は崩れるままに、冷たい潮風にさらされていた。変わり果てた母校の姿を、永沼悠斗(Yuto Naganuma)さん(26)は無言で眺めていた。この場所で、10年前に8歳だった弟が命を落とした。東日本大震災の津波が襲った、宮城県石巻市の大川小学校での犠牲者だ。

 2011年の巨大地震、大津波、原発事故から10年。震災とその爪跡が残るコミュニティーで、永沼さんのような若い世代は多感な時期を過ごした。

 

Japon: les enfants du tsunami de 2011 marqués à jamais | AFP

 

【図解】男子テニス世界1位、在位期間ランキング

 発信地:パリ/フランス
 
 
SPUTNIK
 
 
新型コロナウイルス
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ロシアの新型コロナワクチン (85)
 ロシア製新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の開発者らは、欧州医薬品庁 (EMA)のChrista Wirthumer-Hoche議長が、オーストリアでの「スプートニクV」の緊急承認の見通しをロシアンルーレットにたとえたことに対し、謝罪を求めた。
 
 
福島 あれから10年がたった今
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筆者 : 
 東日本大震災時、市の面積の48パーセントが津波被害を受けた宮城県岩沼市。スプートニクは震災時に市長として津波対応の陣頭指揮を取った、井口経明(いぐち・つねあき)さんに話を聞いた。井口さんはスピード感ある復興を重視し、100日間連続で市庁舎に泊まり込んで震災の対応にあたり、どの自治体よりも早く震災復興計画マスタープランを作成した。2014年の政界引退後は、東北福祉大で客員教授を務めるほか、岩沼市の復興を象徴するメモリアル公園「千年希望の丘」協会の会長として、地域のための活動を続けている。

津波を見てもすぐには信じられなかった

井口さん「震災当日は、午前中に中学校の卒業式に出て、その後県庁に行く予定がありました。県庁の前まで着いたところで、地震が起こりました。それですぐ引き返しました。大変な揺れでしたが、仙台から岩沼まで帰るまでに、屋根瓦が落ちている家はありましたが、家屋が倒壊しているところは見ませんでした。なので、役所に戻るまでは、犠牲者が出なくてすんだんじゃないか、という淡い期待があったんです。」

しかしその期待はすぐに打ち消された。大津波警報が出され、市役所からも津波が見えた。

井口さん「市役所の5階から、海岸の松林の上にどす黒いものが見えて、それが津波だったんです。津波だと言われても、すぐには信じられなかった。ただ、阿武隈川を見たら、水がさかのぼってきてるんです。これが津波か…と認識し、それから私も職員も、それぞれの持ち場について、対応を始めました。」

多すぎた警察官の犠牲

岩沼市では、736棟の建物が全壊した。そのうち津波被害によるものは724棟だった。亡くなった市民は180人。その中でも目立つのが、津波から逃げ遅れたのではなく、そもそも避難しなかった人だ。そしてその人たちを、最後まで避難させようとしていた警察官の避難が間に合わなくなった。

井口さん「14時46分に地震が来て、津波が岩沼に来たのは1時間少し後でした。海岸のすぐそばに特別養護老人ホームがあって、110名の方が入所・通所していましたが、全員が避難でき、『奇跡の脱出』と言われました。幸い、それだけの時間的余裕があったわけです。ところが、住民の中には『親の代から岩沼は津波が来ないと言われているから大丈夫』などと言って、避難しなかった方が結構な数いました。車椅子の人でも避難できているのですから、逃げる気さえあれば逃げられたはずです。岩沼の警察官の犠牲は、津波の大きな被害を受けた石巻や南三陸よりも、圧倒的に多かった。避難誘導しているのに避難してくれない、そのために自分の避難が遅れたという、残念なケースがたくさんありました。」

復興のトップランナー

岩沼市は、スピード感を持って対応したので、震災復興のトップランナーと言われた。「首長は、スピーディーに判断・決断し、的確な指示を出すことが重要」と話す井口さん。結果が出たのは、いくつかの幸運な要素が重なったからだと分析する。

岩沼市は、「必ず来る」と言われていた宮城県沖地震の再来に備えて、震災前年の12月に市庁舎の耐震補強工事をしていた。他の自治体と違い、行政中枢の津波被害がなかったことから、市役所を十二分に活用することができた。

井口さん「市庁舎がそのまま使えるのと、市庁舎自体が被災し、移転先が災害対策本部になるのとでは全然違います。通常、行政の選択としては、直接市民が利用する場所は耐震補強しても、役所の職員が利用するような施設は後回しになります。しかし震災以後は、市庁舎や役場の機能が大切だという認識が広まりました。また、6地区の被災集落の皆さんがリーダーを中心にまとまってくれたこと、付き合いのある自治体からいち早く応援に来てもらったこと、外国からの応援もとても助けになりました。避難所運営については、当時女性や子どもへの配慮が問題になりましたが、岩沼では避難所の担当である市民課職員の半分以上が女性だったこともあって、問題はほとんど起きませんでした。」


被災地から見る震災2年の現状とこれからの展望

2013/03/12

 

国際
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米国はロシア政府の諜報機関と直接的に関係のある複数のオンライン・プラットフォームが新型コロナウイルスのワクチンに関してデマを拡散しているとして批判した。米国務省のネッド・プライス報道官が8日のブリーフィングで発言した。

プライス報道官はブリーフィングでロシアの諜報機関による情報操作があるとして警戒を呼び掛けた。

(米国務省管轄の:スプートニク日本編集部)グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)はロシアの諜報機関による指導を受けてデマを拡散しているオンライン・プラットフォームを確認した。これらのサイトでは、わが国でFDA(米食品医薬品局:スプートニク日本編集部)が承認した2つのワクチンについてデマを報じている。
政治
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8日、中国国防省は全国人民代表大会(全人代)に合わせて呉謙報道官がメデイアの取材に応じ、その内容がホームページで公表された。

発表では、国防増強は必須であるとし、中国が国防費の増額を続けることが正当化された。国防費に関しては、昨年比6.8%増加の軍備増強路線が示され、増額分は武器や装備の近代化などにあてられるという。

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