（３９）改造内閣と統一教会の関係に関する報道 2022/9/8 【追記予定

鈴木エイト氏、自民調査は「無意味」　旧統一教会めぐり野党聴取

毎日新聞 2022/9/7 20:02（最終更新 9/8 03:01） 1485文字

 

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、立憲民主党など野党は7日、この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイトさんらから国会内でヒアリングを行った。鈴木さんは、自民党が8日夕に公表する見通しの党所属国会議員と教団の関係を巡る調査について、議員への質問内容が不十分などとして「無意味だ」と批判。教団との関係が指摘される安倍晋三元首相などに関する調査が行われないことにも「やる気がないように見える」と指摘した。【田中裕之】

　自民党が今回の調査で、所属議員に配ったアンケート用紙には8項目の質問がある。内容は、教団や関係団体の会合への出席や祝電・メッセージ送付▽教団や関係団体からの寄付やパーティー収入▽教団関係の広報誌へのインタビュー記事掲載▽選挙でのボランティア支援や組織的支援の受け入れ――などで、回答内容は各議員の自己申告に委ねられている。回答は2日に締め切られ、集約作業が進められている。

鈴木さんはヒアリングで、立憲民主党の議員から「自民党の調査で本当に真相究明ができるのか」と問われ、「（議員が教団から）秘書を受け入れていたか、教団側に何かしらの便宜供与をしたか、教団の体制保護に貢献していたか、という項目が全くなくて『8項目以上のことは書くな』という内容だ。最初から足かせが付けられている。調査という意味では無意味だ」と厳しく非難した。

　自民党執行部が教団との組織的関与は「一切ない」（茂木敏充幹事長）と強調してきただけに、鈴木さんは「（教団との関係が）濃い議員ほど（調査に）答えにくい。党との組織的関係があるようなことを書けなくなっている」と指摘。「本来なら他の議員について（教団との関係で）知っていることを書いたら本人の責任は免除するなど、司法取引的なやりようはいくらでもある。そういう手段を全く取らないで自己申告させているのは意味がない」と述べ、調査方法自体についても疑問を呈した。

　さらに、実態解明に欠かせないのが安倍氏との関係だと強調。銃撃事件で死去した安倍氏は、教団の関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたほか、参院選で教団の組織票のとりまとめをしていたとの証言もある。しかし、岸田文雄首相は8月31日の記者会見で安倍氏について、「（教団と）どのような関係を持っていたのかについては、本人が亡くなられた今、十分に把握することは限界がある」と述べ、調査に否定的な考えを示した。

　鈴木さんは、岸田首相の発言について「過去の事例を調べない限り前に進めないはずだ。最初からやる気がないように見える」と語った。

自民党の中でも、最大派閥・安倍派は教団と接点がある議員の多さが指摘される。ところが、茂木氏は9月6日の記者会見で、安倍派前会長で、教団との接点が複数指摘される細田博之衆院議長について、議長就任に伴い自民党籍を離脱しているため調査対象にならないとの認識を示した。鈴木さんは「岸田さんは安倍派に切り込もうとしていない。そこができるかどうかが分水嶺（ぶんすいれい）だ」と強調した。

　この日のヒアリングには、ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で鈴木さんと活動するジャーナリストの藤倉善郎さんも出席した。藤倉さんは旧統一教会について、「（国に）解散命令を出してほしいが、解散だけでは被害はなくならない。例えば宗教法人格を失って税金がかかるようになると、目減りした分のお金を信者から取り立てて、むしろ被害が深刻化する可能性がある」と懸念。「被害の救済と防止の仕組みは常にセットで考えていかないと、この問題はいつまでも続く」と訴えた。

統一教会「日韓トンネル計画」麻生太郎も顧問を務めていた　「事業にお墨付きを与えた」

9/8(木) 5:56配信　　デイリー新潮

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麻生太郎氏

　票や選挙支援欲しさにイベントへの出席や祝電を繰り返す――。一連の騒動で明らかになったのは、そんな“選良”の姿だが、以下もその一端といえる。無謀なトンネル構想にも、大物政治家たちが群がっていた。 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 　***

　統一教会を巡る報道で近頃よく目にするのが「日韓トンネル」事業である。 　この構想、ごくごく簡単に記せば、九州は佐賀県・唐津と韓国・釜山の間を、海底トンネルで結び、日韓交流を活発化させる、というもの。 　統一教会の文鮮明開祖が1981年に提唱し、翌年には「国際ハイウェイ建設事業団」（現・財団）を設立。以来40年、同団は唐津市で試掘を、中継点に当たる長崎の壱岐島や対馬でも工事や調査を行うなど、プロジェクトを進めてきた。 　しかし、トンネルの距離は実に200キロで、青函トンネルや、英仏をつなぐドーバー海峡・ユーロトンネルの4倍にも及ぶ。

献金を募る道具に

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唐津の工事現場

「荒唐無稽で、実現は不可能と言っていいでしょう」 　と言うのは、全国霊感商法対策弁護士連絡会・東京事務局長の、渡辺博・弁護士。 「唐津の現場でも、自分たちで買った土地をその範囲で掘っているだけですし、壱岐でも少し穴が掘られているというレベルで、とても実現に向かっているとはいえません」 　それでも、なぜ教会はプロジェクトを大々的に宣伝し続けているのか。 　渡辺弁護士が続ける。 「壮大な事業を推進していると示すことで、信者を鼓舞するため。もう一つは、巨大プロジェクトのアドバルーンを上げることが、献金を募る道具として役立つからです」 　過去には、1ミリ掘るために5万円が必要として、「1ミリ5万円献金」という運動を展開、中にはトンネル建設などのために3.7億円も寄付した信者がいて、裁判沙汰になったこともあった。

山拓も古賀も

　そして例のごとく、このプロジェクトの周りでも政治家がうごめいている。

　例えば、83年には、後の統一教会会長・梶栗玄太郎を理事長として、「日韓トンネル研究会」が設立されているが、現在の会長は、元法務大臣・野沢太三氏。ご本人に関与の経緯を聞くと、「耳が遠いので……」と述べるのみだった。

　また、研究会の初代会長が監修した『日韓トンネルプロジェクト』なる書籍によれば、92年時点での研究会本部・九州支部の役員には、山崎拓、古賀誠など派閥の領袖や、太田誠一、久間章生、自見庄三郎ら閣僚経験者の各氏がずらりと名を連ね、その中には顧問として麻生太郎・元総理の名も見えるのだ。

「間接的に献金に力を貸している」

　統一教会に詳しい、さるジャーナリストによれば、 「麻生さんは政調会長時代の2003年、党の『夢実現21世紀会議』の議長を務めていましたが、その際、『日韓トンネル』について実現に向けた政策提言を発表した過去がある」 　というから、やはり事業への思い入れが強いのは間違いなさそうなのである。 　当の麻生事務所に本件について質問したが、回答はなし。

　前出・渡辺弁護士が言う。 「この事業を名目に、信者に対して過酷な献金が強要されていたわけですから、加担するのは、あまりに無責任。事業にお墨付きを与え、間接的に献金に力を貸してしまっているともいえます」

　一連の報道では、教会系新聞「ワシントン・タイムズ」に全面意見広告を出していたことも発覚した麻生元総理。

　この方が副総裁なのだから、党とカルトとの「関係の見直し」など、簡単にできるわけがないのである。

「週刊新潮」2022年9月8日号 掲載

2022年9月8日　安住国対委員長ぶら下がり（議院運営委員会における「国葬」の閉会中審査について）

9/7「旧統一教会問題」に関する国対ヒアリング

【坂東忠信氏】事実的裏付けから分かる安倍元総理銃撃事件【9月8日昼12時から配信】

【旧統一教会】鈴木エイト氏「"金づる"日本の献金が北朝鮮にも渡っていた？」「安倍政権は拉致問題で旧統一教会カードを使おうとしていた」（2022年8月29日）

エリザベス女王ご不例。