2020年4月17日 6時44分新型コロナウイルス NHK
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。
また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。
また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。
さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。
「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大
政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。
そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。
安倍首相 全国民に不要不急の移動自粛を呼びかけ
政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。
また「この緊急事態を、５月６日までの残りの期間で終えるためには『最低で７割、極力８割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。
政府 大型連休に向け 地方への移動 抑制したい考え
政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後６時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。
一律１人あたり10万円給付へ
一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。
13都道府県を「特定警戒都道府県」に
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。
この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県について、これまでの宣言の対象の７都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。
そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。
また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。
そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。
具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。
また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。
さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。
そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。
ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。
西村経済再生相「全都道府県で人との接触機会８割減を」
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の８割削減を目指す考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力８割程度の接触機会の低減を目指す。不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。
また、先週から、宣言の対象となっている７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。
一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。
さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。
諮問委 尾身会長「６道府県は７都府県と同基準で選んだ」
「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった７都府県に６つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「６道府県については、７都府県とまったく同じ基準で選んだ。当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。
そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。
2020年4月17日 7時33分新型コロナウイルス NHK
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の17日午前３時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は、世界全体で210万1164人となっています。
また、死亡した人は14万773人となっています。死亡した人を国や地域別に見ますと、アメリカが３万1590人、イタリアが２万2170人、スペインが１万9130人、フランスが１万7167人、イギリスが１万3729人などとなっています。
2020年4月16日 22:35 沖縄タイムス
沖縄県石垣市は１６日、石垣島内で新型コロナウイルス感染のクラスター（集団感染）が起きた可能性があることを受け、市独自の緊急事態宣言をした。１７日から全市民に２週間の自宅待機を求めている。
NHK020年4月17日 9時18分新型コロナ 経済影響 NHK
ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップ、ゲオルギエワ専務理事がＮＨＫとのインタビューで、中国や欧米で、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを過ぎたなどとして経済活動を再開させる動きが出ていることについて、優先する分野を選びながら慎重に実行していくべきだという認識を示しました。
NHK2020年4月17日 6時10分新型コロナウイルス
今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。
2020年4月17日 12時53分新型コロナウイルス
17日はこれまでに山形県で４人の感染が明らかになるなど全国で合わせて７人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫やチャーター機で帰国した人なども含めて9303人となっています。このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると１万15人となります。
また亡くなった人は17日岐阜県で１人の死亡が発表され、これまでに国内で感染した人が191人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて204人となっています。
また亡くなった人は17日岐阜県で１人の死亡が発表され、これまでに国内で感染した人が191人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて204人となっています。
日本で感染が確認された人のうち、
▽東京都は2595人、
▽大阪府は1020人、
▽神奈川県は675人、
▽千葉県は595人、
▽埼玉県は564人、
▽福岡県は462人、
▽兵庫県は455人、
▽愛知県は372人、
▽北海道は336人、
▽京都府は225人、
▽石川県は146人、
▽岐阜県は135人、
▽茨城県は123人、
▽広島県は118人、
▽群馬県は112人、
▽福井県は103人、
▽沖縄県は94人、
▽宮城県は75人、
▽富山県は68人、
▽高知県は62人、
▽山形県は58人、
▽滋賀県は57人、
▽奈良県、大分県は54人、
▽福島県、静岡県は49人、
▽新潟県は47人、
▽長野県は45人、
▽山梨県、和歌山県は43人、
▽栃木県は42人、
▽愛媛県は41人、
▽熊本県は33人、
▽山口県は30人、
▽三重県は26人、
▽青森県、香川県は22人、
▽岡山県、宮崎県は17人、
▽秋田県、長崎県は16人、
▽島根県、佐賀県は15人、
▽鹿児島県は４人、
▽徳島県は３人、
▽鳥取県は１人です。
このほか、厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて135人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は16日までに、国内で感染した人などが193人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて197人となっています。
一方、16日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが918人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1563人となっています。
▽東京都は2595人、
▽大阪府は1020人、
▽神奈川県は675人、
▽千葉県は595人、
▽埼玉県は564人、
▽福岡県は462人、
▽兵庫県は455人、
▽愛知県は372人、
▽北海道は336人、
▽京都府は225人、
▽石川県は146人、
▽岐阜県は135人、
▽茨城県は123人、
▽広島県は118人、
▽群馬県は112人、
▽福井県は103人、
▽沖縄県は94人、
▽宮城県は75人、
▽富山県は68人、
▽高知県は62人、
▽山形県は58人、
▽滋賀県は57人、
▽奈良県、大分県は54人、
▽福島県、静岡県は49人、
▽新潟県は47人、
▽長野県は45人、
▽山梨県、和歌山県は43人、
▽栃木県は42人、
▽愛媛県は41人、
▽熊本県は33人、
▽山口県は30人、
▽三重県は26人、
▽青森県、香川県は22人、
▽岡山県、宮崎県は17人、
▽秋田県、長崎県は16人、
▽島根県、佐賀県は15人、
▽鹿児島県は４人、
▽徳島県は３人、
▽鳥取県は１人です。
このほか、厚生労働省の職員や検疫官、空港の検疫で感染が確認された人などは合わせて135人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は16日までに、国内で感染した人などが193人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて197人となっています。
一方、16日までに症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが918人、クルーズ船の乗客・乗員が645人の合わせて1563人となっています。
（＊検査をしていないのが致命的で感染実態の把握ができません。データーがないのに少ない検査でだした感染者数は信用に値しません。一応馬鹿らしいですが日本が発表している疑わしい数値を把握するために掲載していきます。「空を飛ぶカバ」）
都の感染者、ついに2500人超 「23区南西部」に集中なぜ?
新型コロナウイルス
2020年4月17日 13時06分 朝日
千葉市は17日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、クラスター（感染者集団）が発生した飲食店などの事業者が施設名の公表に応じた場合、1事業所あたり100万円を支給する市独自の支援策を発表した。立ち寄った人たちに注意喚起し、クラスター化を未然に防ぐ狙いがある。
新型コロナウイルス
2020年4月17日 13時13分 朝日
申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。
Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics·39分
【感染 コーラが炭酸水のように】 https://yahoo.jp/uuknBQ 新型コロナウイルスに感染し、不安な生活を送っている感染者に話を聞いた。34歳の男性は「カレーの味を一切感じなくなり、コーラも飲んだが、ただの炭酸水のように感じた」と話す。
「緊急事態宣言」全国に拡大 安倍首相が会見 （2020年4月17日）
新型コロナウイルス
2020年4月17日 17時24分 朝日新聞 新型コロナウイルスの感染が疑われる人の診察や感染の有無を確認するPCR検査について厚生労働省は、車に乗ったまま診察や検査が受ける「ドライブスルー」方式を実施することができる、とする事務連絡を15日付で都道府県などに出した。ドライブスルー方式の実施の可否について、初めて明確に示した。
事務連絡で、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医から指示され、帰国者・接触者外来がある病院を自家用車で訪れた人について、車内で問診や診療を受けられるとした。医師が必要と判断した場合は、検査に使う検体も車に乗ったまま採取できる。問診をする医師や検体を採取する医療従事者は医療用マスクや顔を覆うフェースシールド、手袋といった感染予防策をとることを求めている。
ドライブスルー方式は韓国などで導入されており、院内感染を防ぎ、検査に使う検体を採取する時間も短縮できるとして注目されていた。国内では、新潟市などが行っている。
また、超党派の国会議員団が17日、PCR検査を拡充するよう加藤勝信厚労相に要請した。議員団は、現状は検査が足りていないと指摘。検査数が伸びない原因を調べ、解消することを求めた。また、地域の開業医らが交代で検査業務を担う検査センターを全国で展開できるよう要請した。
安倍晋三首相は１７日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染の抑止策として、５月の大型連休について「都市部から地方への人の流れが起きることは、絶対に避けなければならない」と述べ、全国規模での移動の自粛に協力を呼び掛けた。１０万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては、混乱を招いたとして陳謝。早期の支給に全力を挙げる方針を示した。
今村顕史@imamura_kansen·14時間
①少し専門的な内容ですが、重要な情報なのでご紹介しましょう→『COVID-19は発症2-3日前から直後が感染力のPeak』感染症診療の原則
②｢発症２～３日前から直後が感染力のピーク｣...つまり、本人がごく軽症の時点で、すでに感染がはじまっている。そして、潜伏期間が比較的長いので、その次の人が気づくのにも時間がかかる。このウイルスは、『非常に狡猾な作戦』で人から人へと伝播されているのです。
③その一方で、人によって運ばれるしかないということは、このウイルスの弱点でもあります。感染していない人は、受け取る側にならないようにする。感染している人は、運ばずに感染期間を終えさせてしまう。これが、ウイルス側が最も嫌がることであり、我々がとるべき闘い方なのです。
（医師）
門田隆将@KadotaRyusho·4月16日
大阪の要請に台湾が応えた。医療組織や企業が寄贈した雨合羽1万着超が大阪に贈られる。4年前の総統選で雨の中、報道陣に配られた合羽と同じもの。私も手を通した。素早く動いてくれるのは日本のニュースにいつも注意し気を配ってくれているから。台湾の人々の気持ちが嬉しい
雨がっぱ1万着超、台湾から大阪市へ 医療組織や企業らが寄贈 | 社会 | 中央社フォーカス台湾
（東京中央社）新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場で防護服が不足する中、大阪市の松井一郎市長が代用品として未使用の雨がっぱの提供を呼び掛けたのを受け、日本在住の台湾人医師が日台の医療業界の友人に働きかけたところ、台湾の医療関連組織や企業などから1万2000着の雨がっぱが集まった。16日から順次、台湾から日本に送る予定だとしている。
japan.cna.com.tw
毎日新聞2020年4月17日 20時28分(最終更新 4月17日 20時28分)
新型コロナウイルスの感染者が1万人を突破する中、感染を確認するPCR検査（遺伝子検査）を拡充させようと、自治体と医師会が連携したり、病院内でドライブスルー方式の検査を取り入れたりするなど新しい試みが広がっている。
2020年4月17日 21時07分 東京新聞
東京都医師会は１７日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるＰＣＲ検査の態勢強化に向け、医師会が主体となって運営する「ＰＣＲセンター」（仮称）を設置すると発表した。都内に４７ある地区医師会が順次開設する予定で、５月上旬ごろには１０カ所程度設置できる見込み。患者からの相談などを担当する保健所の負担を軽減し、迅速な実施につなげたい考え。
これまでは、保健所が運営する「帰国者・接触者相談センター」に相談し、必要性があればＰＣＲ検査を担う「帰国者・接触者外来」につないでもらう必要があった。だが相談が殺到し、検査が追い付いていないとの指摘が上がっていた。（共同）
