提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘。そのうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、(1)感染拡大を招かない一人一人の主体的行動(2)オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行の二つについて検討が必要だとした。ただし、この二つを実行しても医療逼迫が発生する場合などには、行動制限の判断が求められる、としている。

 (1)については、大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、「社会経済活動の継続」とは「感染リスクの高い行動をしてもよい」ということではない、と強調した。

 (2)については、国や自治体が早急に検討すべき「ステップ1」と、法改正なども伴いながら将来的にめざす「ステップ2」の2段階を提示。ステップ1では、重症化リスクのある人や死亡者に絞って感染者を把握する仕組みにする▽濃厚接触者の特定は難しいため、個人での感染予防対策に移行する▽医療機関に必要とされる感染対策をゆるめて患者に対応できる施設を増やす――などを挙げた。ステップ2では5類への移行も含め、感染症法の扱いの変更も提案した。

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2022/07/26 今、一度考えるべきワクチン4回目接種の必要性。感染症法の見直し。古舘が思う過去最強の広がり第7波。

 

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【コロナ・わたしの提言】ひとりでも命救うために…5類引き下げで“受け皿”拡大を(2022年8月2日)

 新型コロナウイルスから1人でも多くの命を救うためには、どうすればいいのでしょうか。街のクリニックで日々コロナ患者の診療にあたっているグローバルヘルスケアクリニック・水野泰孝院長の解説です。

 

2022/8/2 【新型コロナ】全国感染者21万1058人 3日ぶりに20万人上回る 13県で過去最多更新 2日