国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した将来推計人口を受け、丸山達也知事が20日の定例会見で「東京一極集中の是正に政府が真面目に取り組まないとだめだ。政策の方向、数字上の方向として（日本は）『滅びの道』を進んでいる」と批判した。
丸山知事は社人研の推計で、日本全体の生産年齢人口（15～64歳）に占める東京都の割合が2020年の12.4％から50年には15.7％に増加している点を挙げ、「東京への集積度が上がっている。（地方の）人口減少がさらに加速する方向でものごとが進んでいる」と指摘。具体的な解決策として「（東京、名古屋、大阪の）三大都市圏で若者を勤務させている企業の法人税を加算するようなことも考えなければならない」と持論を展開した。
社人研は23年12月に50年までの地域別の推計人口を公表。山陰両県の1市11町で50年時点の生産年齢人口が20年と比べて半数未満に減ることなどが判明した。
自民党派閥の裏金問題をめぐり、同党安倍派で参院側の会長を務めた世耕弘成前参院幹事長は21日午前、参院政治倫理審査会（政倫審）に出席する意向を固めた。関係者によると、「説明責任を果たすために出る」と周囲に語ったという。これで自民議員の出席意向が確認されたのは計6人となった。
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参院の政倫審をめぐっては、立憲、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国会対策委員長は21日午前、国会内で会談し、参院の政倫審に審査の申し立てをすることで一致した。対象は世耕氏ら自民の参院議員31人と、同党を離党した大野泰正参院議員の計32人。野党側が同日中に野村哲郎審査会長に申し入れる見通しだ。
一方、衆院の政倫審には、安倍派の塩谷立座長のほか、事務総長経験者の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長と、二階派の武田良太事務総長が出席する意向を党に示しており、自民が野党側に伝えている。
西村氏「すべて正直に話す」（2024年2月21日）
【自民党裏金問題、課税への不公平感が確定申告を直撃している現実をどうするか！？】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃313
「森先生に法廷に出ていただきたい」東京五輪汚職事件の中心人物・高橋治之被告が独白 森元総理“供述”が争点に｜TBS NEWS DIG
2024/02/14
