自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めた。特捜部は同派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しだが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。所属議員側は高額の還流を受けていた３議員を立件する方針で、上級庁と協議し、週内にも最終決定する。
同派では２０１８～２２年、パーティー収入のノルマ超過分を約１００人の議員側に還流するなどし、総額５億７０００万円超を裏金化した疑いがある。派閥を取り仕切る事務総長経験者や会長代理、「５人衆」と呼ばれる幹部として、下村博文・元文部科学相（６９）、松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６８）、塩谷立・元文部科学相（７３）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）の７人が告発されていた。
特捜部は、同派の収支報告書を作成・提出した会計責任者を立件する方針を固め、幹部らに対する任意の事情聴取で会計責任者とのやりとりなどを確認した。幹部らは還流について「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定。会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしており、共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。
特捜部は、還流やプールで裏金化していた所属議員側については、不記載額が４０００万円を超えた池田佳隆衆院議員（５７）（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）の刑事責任を追及し、不記載額がそれに満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送るとみられる。
一方、第５派閥の「志帥（しすい）会」（二階派）についても、特捜部は、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったとする同法違反で会計責任者を在宅起訴する方針。同派では、会長の二階俊博・元党幹事長（８４）ら一部の所属議員側がノルマ超過分をプールし、派閥に納めていなかったことも判明した。同派の不記載額は、２２年までの５年間で総額２億円を超えるという。
特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）
◆渦中の安倍派から10人…首相「排除適切でない」
「特定の人間を排除する『排除の論理』は適切ではない」
政治刷新本部に名を連ねる安倍派議員に裏金疑惑が浮上した13日、岸田文雄首相は記者団に対し、議員の交代を否定した。
「排除の論理」は鳩山由紀夫氏らが1996年、旧民主党を結成する際、新党さきがけのベテラン武村正義氏らの入党を拒否したことを指して用いられ、流行語に。2017年には、小池百合子東京都知事が自身が代表の新党への他党からの合流について一部議員を「排除します」と発言。新党は急失速した。
ネガティブな意味で長年使われてきた言葉を否定することで、人事の正当性を主張した首相。だが、組織的な裏金づくりが疑われる安倍派の議員がメンバーに入ることには、当初から「裏金の世話になっている人が集まっているなら、国民の満足する改革案は出せない」（立憲民主党の泉健太代表）などと批判があった。
◆若手、青年局、女性局を重視したと言う割に
人選に当たっては「執行部を中心に若手、青年局、女性局など党を挙げ」（首相）たとされるが、ふたを開けると、本部役員38人のうち28人が派閥所属議員。最大派閥の安倍派が最多の10人で、同じく渦中の二階派も2人入った。派閥のバランスに配慮した従来型の人選に見える。
安倍派の10人は、共に参院当選4回で閣僚経験があるベテランの岡田直樹・前沖縄北方担当相（61）、野上浩太郎元農相（56）以外、党女性局長や青年局長を務めるなどした中堅・若手らが中心。大阪府知事を務めた太田房江氏（72）、北海道知事だった高橋はるみ氏（70）は自治体首長としてのキャリアはあるが、国会議員としてはそれぞれ参院で当選2回と、1回。自民党女性局のフランス研修中にエッフェル塔をまねたポーズで写真撮影して批判を浴びた松川るい氏（52）も参院で当選2回だ。
10人の中で目を引くのは、参院当選3回の上野通子氏（65）。裏金疑惑を巡って昨年12月14日、松野博一官房長官や萩生田光一政調会長ら政権の要職から安倍派議員が一掃された際に、首相補佐官を辞任した。1カ月もたたないうちに、改革する立場で復帰していたことになる。
そして今回、この10議員のうち複数に裏金疑惑が浮上。今月下旬とされる通常国会の開会が近づく中、折からの批判はさらに強まっている。
15日午後、東京・新橋駅前。政治刷新本部の話を聞くと「刷新されるべきなのはこの人たちでは」（20代の男性会社員）などと首をかしげる声が多かった。東京都世田谷区のアルバイトの女性（43）は「岸田さんは『排除は不適切』と言いますが、この場合は『排除が適切』なんじゃないですか。（刷新本部がどんな結論を出しても）この段階で信用するのは難しい」と話した。
◆派閥の「ボス」がにらみ
政治刷新本部の初会合は11日に自民党本部で開催。岸田首相は「国民の信頼を回復するため、日本の民主主義を守るため、党自らが変わらなければならない」と訴えた。16日に党所属議員全員が参加する会合を開くほか、17日には法律や会計の専門家など外部の有識者を招いて議論。月内の中間取りまとめに向けて意見集約を図るという。
ただ、派閥の政治資金パーティーが舞台となった裏金事件にもかかわらず、刷新本部の最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁が就いたほか、茂木派会長の茂木敏充幹事長が本部長代行となった。森山派会長の森山裕総務会長もメンバーに入る。
◆本気なら第三者の起用が必須
再発防止策にどこまで踏み込むかも不透明。岸田首相は4日の会見で、党による派閥パーティー収支の監査や、資金の流れが分かるように収入の原則振り込み化などの案を挙げた。しかし▽第三者機関による政治資金の監査▽パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げ▽政治家の責任も問う「連座制」の導入—といった野党などの主張に比べて甘さが際立つ。
組織不祥事を巡る「第三者委員会報告書」を評価する活動を行っている青山学院大の八田進二名誉教授（会計学）は、刷新本部の体制について「疑惑のある安倍派議員もおり、集団万引した人間に万引防止策を考えさせるようなものだ。身内のお手盛りで、客観性・公正性を担保できる会議体ではない」と指摘し、第三者の起用が必須と説く。
「本気で信頼に値する改革案を出したいなら、自民党の派閥とは関係のない第三者の独立メンバーに委ねないといけない。それができない岸田首相のリーダーシップと危機感のなさが一番の問題ではないか」
◆「小手先どころか小指の先の対応」
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、刷新本部が一定の結論をとりまとめるまで実質2週間ほどという期間の短さに疑問を呈する。自民党がリクルート事件発覚を受けて、1989年に政治倫理の確立や政治資金の規制などを誓った「政治改革大綱」をまとめた際、自民党スタッフとして関わった伊藤氏は言う。
「当時は1年生議員が声を上げ、党独自で実態解明を進めて問題点を洗い出し、4カ月をかけて大綱を練り上げた。中身は今見ると問題点もあるとはいえ、今回は党として調査もせずに2週間で結論を出す。そんなものが、改革に値する内容になるとは思えない。小手先どころか小指の先の対応で終わるのでは」
なぜ本気度を疑わせる体制にしたのか。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「誰が見ても問題のあるメンバーを入れて自民党内で政治決着を図る狙いが見え見えで、国民はしらける。能登半島地震もあり、原因を追及せずに問題が風化するのを待っているかのようだ」といぶかり、こう続ける。
「どうせ政治なんか当てにならないと、投票から遠のけば、一部の支持者だけの政治となり、民主主義の危機だ。今回の事件は、パーティー券のお金が、仮に賄賂に使われても分からないという根の深い問題だ。根本から変えるには、やはり選挙しかない。落選への危機感がないから、自民党も本気で対応しない。変えるぞ、という緊張感の中で、政治資金の問題も透明化に向けて前進するはずだ」
◆デスクメモ
「刷新されるべきなのはこの人たちでは」と街の声。言われてみれば「刷新」がよく使われるのは選挙だ。多選の現職と対決する候補が「市政の刷新」や「県政の刷新」を訴えるのが典型的。「国政の刷新」という言い方はなぜか少ないが、有権者は言葉の意味を正確にとらえている。（本）
【捜査最新…複数の安倍派幹部「会長と会計責任者の案件」関与を否定】立件は？特捜部は今週後半にも判断へ…伊藤惇夫×高井康行【深層NEWS】
（2024年1月15日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
毎日新聞の佐藤千矢子論説委員が16日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「2024年どうなる日本政治」と題して講演した。
佐藤氏は、25年10月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙について、25年は参院選が控えており、衆参同日選などを避けるため「24年に（衆院選が）実施される可能性が高いのでは」との見通しを示した。
そのうえで、24年秋に予定している自民党総裁選で、自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件といった「政治とカネ」の問題なども考慮されて選挙の新しい顔が選ばれ、総選挙に向かうシナリオもあると予測。「岸田文雄首相の再選は厳しいのでは」と述べた。
岸田内閣については、報道各社の世論調査で不支持率がかなり高い状況を引き合いに「政治不信が政策遂行に、もろに支障をきたしている。打ち出す政策は良いこともしているはずだが、色眼鏡で見られてしまっている」と指摘した。
一方、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けた首相の当初の対応について「（首相は）ずっと、ぐずぐずしていた。安倍派への遠慮もあるし、政治改革に関心がある人でもないので、対応が矮小（わいしょう）化されていた」と批判した。
「ポスト岸田」の最有力候補には「国民的な人気が高い」として石破茂元幹事長を例示。石破氏と不仲だったとされる安倍晋三元首相が22年に死去したこともあり「安倍派内での（石破氏への）アレルギーが和らいでいる」と分析した。【野間口陽】
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて党内に発足した政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）では、政治資金パーティーや派閥のあり方が議論の焦点となっている。自民党6派閥の政治資金収支報告書を見ると、収入の約8割をパーティーの売り上げに依存する一方、支出の大半は所属議員への寄付となっており、派閥が「集金マシン」の役割を果たしていることが分かる。
安倍派▽麻生派▽茂木派▽岸田派▽二階派▽森山派――の政治資金収支報告書を調べた。裏金事件を受け、安倍派などは現在、収支報告書の訂正を検討中で、パーティー券収入のノルマ超過分の不記載分などは含まれていない。
総務省が所管する政党などを含めた全ての政治団体で見ると、全収入に占める事業収入の割合は31・9％だった。約3割を占める政党交付金は派閥には支給されておらず、パーティー収入への依存は顕著だ。
支出を巡っては、全政治団体では全体の30・9％にとどまる「寄付・交付金」の割合が、派閥では66・1％と倍以上に跳ね上がっているのが特徴だ。各派閥は夏に「氷代」、冬に「餅代」と呼ばれる資金を所属議員に支出しており、議員側の活動を金銭面で支えている。多くの派閥がパーティーの売上額に近い額を各議員に寄付していた。
派閥には、自派のリーダーを総理・総裁に押し上げる目的もある。収支報告書上で、その資金の動きが顕著だったのは岸田派で、自民党総裁選があった21年、組織活動費として約1億円を支出。この額は22年分の6派閥の組織活動費の合計額を上回る突出したものだった。首相は総裁選で政策パンフレットを全党員に郵送するなどしており、岸田派の組織活動費でも印刷代や郵送・発送費などが多くを占めた。首相は自身の資金管理団体から同派へ法律上の上限額である5000万円を寄付し、派閥の財政を支えた。【小田中大】
特ダネ解説！国民を裏切った「不起訴方針」をリークした安倍派国会議員と官邸。検察はリークしていない。だが･･･元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
