AFPBB
ロシア、米の新START延長方針を歓迎
【1月22日 AFP】ロシアは22日、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）新大統領が打ち出した新戦略兵器削減条約、通称「新START（New START）」の延長方針を歓迎すると発表した。新STARTは来月期限を迎える。
ドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「われわれは条約の延長を歓迎するのみだ」とし、条約の延長をするかどうかの判断は「提案の詳細次第だ」と述べた。(c)AFP
ファウチ氏、科学に基づいて話せる「解放感」告白
【1月22日 AFP】米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長（80）は21日、ジョー・バイデン（Joe Biden）新政権の首席医療顧問として臨んだ初の記者会見で、反発を恐れず科学に集中できることへの「解放感」を口にした。
ホワイトハウス（White House）の記者団からドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権との違いについて聞かれたファウチ氏は、少し恥ずかしそうな表情になり、第一印象に基づいた「推定」が可能かは分からないと前置きをした上で、次のように答えた。「ただ、ほんの15分ほど前、大統領と一緒にいた時に一つ、非常に明白だったことがある。それは、私たちがこれから行うことの一つは、完全に透明かつオープンで正直でいることだという点だ」
Dr. Fauci asked if he feels 'free' under Biden. Hear his response
2021/1/22
アマゾンによるサービス強制停止でパーラーの訴え棄却、米連邦地裁
【1月22日 AFP】保守派に人気の米交流アプリ「パーラー（Parler）」がサービスの強制停止措置をめぐって米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を提訴した裁判で、米ワシントン州の連邦地方裁判所は21日、緊急差し止め命令の必要性を示す十分な証拠をパーラー側が示さなかったとして訴えを棄却した。
アマゾンは、パーラーが暴力を助長するコンテンツへの対処を怠ったとの理由でアクセス遮断措置を取っている。パーラーは「言論の自由」をうたうSNSで、今月6日の米連邦議会議事堂乱入事件に先立って当時のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが多く参加し、活発に交流していた。
パーラーは、アマゾンがサービス終了の通知を適切に行わなかったのは契約違反だと主張。また、アマゾンによるアクセス遮断はパーラーの競合相手であるツイッター（Twitter）を支援する行為であり、反トラスト法（独占禁止法）違反だと訴えていた。
しかし、バーバラ・ジェイコブ・ロススタイン（Barbara Jacobs Rothstein）判事は、サービス停止措置をアマゾンに撤回させる緊急差し止め命令を出す必要性を、パーラー側が証明できなかったと判断した。
一方、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）について判事は、「パーラーのユーザーによる暴力的なコンテンツを受け入れるよう強制されれば、AWSは暴力を推奨するサービス利用を阻止できなくなり、2021年1月6日の事件で明らかになったように暴力沙汰につながりかねないと、説得力のある主張を行った」と指摘した。
ロススタイン判事はまた、アマゾンは民間企業であり、独自の規約に基づく運営が認められているため、今回の訴訟において「言論の自由」は要件に当たらないと述べた。
同日、米下院の監視・改革委員会のキャロリン・マロニー（Carolyn Maloney）委員長は米連邦捜査局（FBI）長官に書簡を送り、米議会乱入事件においてパーラーが果たした役割やロシアとの関連の有無について捜査するよう求めた。(c)AFP
ソールズベリー大聖堂がワクチン接種会場に 英国
【1月22日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった英国では、大聖堂が接種会場として解放されている。イングランド南部にあるソールズベリー大聖堂（Salisbury Cathedral）もそのうちの一つだ。
2月中旬までにリスクの高い人への接種を完了させることを目指す英国では、大聖堂3か所が接種会場となっている。ソールズベリー大聖堂には、接種を受けるために大勢の高齢者が訪れた。
第2次世界大戦（World War II）時、英空軍（Royal Air Force）で工兵を務めたというジョン・ウィリアム・ペリー（John William Perry）さん（98）は、ソールズベリー大聖堂で接種を受けた高齢者の一人。戦争中は「バトル・オブ・ブリテン（Battle of Britain）」で知られるスピットファイア（Spitfire）戦闘機の整備をしていたという。
Salisbury Cathedral and Berlin airport have been turned into COVID vaccination centres
菅首相が東京五輪開催に「決意」 英紙の大会中止報道受け
【1月22日 AFP】菅義偉（Yoshihide Suga）首相は22日、東京五輪の中止は避けられないとする与党幹部の話が報じられる中、大会開催に「決意」を固めていると述べた。
英紙タイムズ（Times）が与党幹部の話として、日本が2032年の五輪開催に焦点を移していると報じる中、菅首相は延期された大会は予定通り開催されると主張した
同紙の報道を積極的に否定しなかった菅首相は「東京大会については人類が新型コロナウイルスに勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会とし、感染対策を万全なものとし、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）と緊密に連携しつつ、安全安心な大会を実現する決意であります」と述べた。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）もこの報道について問われると、「安全で安心な」大会を実現することに集中していると応じた。
組織委は「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」と発表。続けて、「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）などすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」としている。(c)AFP
SPUTNIK
トランプ氏弾劾の理由とは？トランプ氏は政界から去るのか？
トランプ氏は、自身の支持者に暴動を扇動したとして弾劾追訴された。弾劾手続きが始まった理由となったのは、1月6日にトランプ大統領の支持者が共鳴して連邦議会議事堂を襲撃した事件だ。この事件では、議会警察の警察官1人を含む5人が死亡、数十人が逮捕された。
トランプ氏は事件後も「選挙は盗まれた」と主張し続け、デモ隊を「偉大な愛国者」と呼んだ。トランプ氏は政治家だけでなく、SNS企業からも非難を浴びた。ツイッターやフェイスブックなどの大手SNSがトランプ氏のアカウントを停止した。
一方、民主党がトランプ氏を政界から「追放」できるかどうかはまだわからない。多くの人が、弾劾裁判で有罪となる可能性にかなり懐疑的だ。しかしこれは有罪が不可能という意味ではない。
井田教授：トランプ氏の再登板を望む動きが今後も続く可能性はありますが、当面は上院での弾劾裁判がどうなるかがポイントとなるでしょう。すでに下院で弾劾訴追され、共和党から10人の造反がでました。ウクライナ疑惑で弾劾訴追された約1年前と比べると明らかに共和党内の『トランプ離れ』が起きていますが、下院共和党議員のなかの造反率は５パーセントにとどまりました。上院では共和党議員の３分の１にあたる17人以上が造反しなければ有罪とはならないのでハードルは高いですが、上院で弾劾裁判が行われる時にはすでにトランプ氏は大統領の座にいないこと、およびここ数日のマコネル共和党院内総務の言動などをみると予断を許しません。仮に有罪となり、さらに公職立候補禁止規定が可決されればトランプ氏の政治生命は絶たれることになるでしょう。ともかく当面は、『トランプ党』といわれた共和党の『トランプ離れ』がどの程度進むかがトランプ氏の今後の政治生命に関するポイントになると思います。
トランプ氏の弾劾裁判はいつ始まるのか？
現在、上院の議席配分は民主党と共和党が50議席ずつとなっている。トランプ氏の弾劾が成立するためには上院議員の3分2の賛成が必要となる。
一方、弾劾裁判がいつ開始されるのかは今のところ不明。ナンシー・ペロシ下院議長は弾劾告発書をまだ上院に送付していない。これはおそらく、ジョー・バイデン米新大統領の意向と関係している。バイデン氏は議員らに、今は新型コロナウイルス対策のための最優先プロジェクトの承認に集中するよう求めた。
民主党の有力者ジェームズ・クライバーン下院議員によると、この問題の解決は非常に長引く可能性がある。同氏は、弾劾告発書が上院に送付されるのは、バイデン氏の大統領就任から100日後になると予測している。
同紙は日本政府高官の話として、日本は内部で東京オリンピック・パラリンピックを中止する結論に至ったと報道。
坂井副官房長官は22日の記者会見で「そのような事実がないことをきっちり否定させていただきたい」と述べた。
バイデン大統領は21日の記者会見で、米国内における感染拡大状況の見通しについて明らかにした。
バイデン氏によると、米国ではワクチン接種が効果を発揮する前に、さらに状況が悪化するという。米国では2月の時点で死者が50万人に達する模様。
感染拡大防止対策に必要な医療物資の不足も深刻になっており、バイデン大統領は国防生産法の発動に関する大統領令に署名した。これにより、医療用マスクN95や防護服、手袋、綿棒、注射器などの生産を優先的に進めることを民間企業に対して義務付ける。国防生産法は米国が朝鮮戦争に参加していた1950年に制定された法律。緊急事態時に連邦政府による民間企業の統制を許可する法律として知られている。
また、世界的にウイルスの変異種が確認されていることから、米国への渡航者に対してはマスクの着用に加え、航空機の搭乗前にPCR検査の実施、さらには到着後の検疫隔離を義務付ける考えを示した。
なお、米国で進むワクチン接種について、国民の大半が接種を完了するまでにはさらに数ヶ月が必要とした。
記者会見でバイデン氏は、国内の感染拡大状況はさらに悪化するものの、米国はパンデミックを乗り越え、勝利を収めるとコメントした。
米ジョンズ・ホプキンス大学の最新集計結果によると、米国では2461万4129人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち40万9794人の死亡が確認された。感染者数、死者数ともに世界で最も多い。第2次世界大戦で犠牲になった米軍兵の数は40万5339人で、新型コロナウイルスによる死者数はこの数を大幅に上回っている。
オーストラリアではIT企業大手に対する規制強化の法案が政府主導で審議されている。この法案は、各国の通信社や放送局が提供するコンテンツに対する利用料の協議をIT企業大手に義務付けるもの。双方の間で合意が得られない場合、政府が指定する仲裁裁判所がコンテンツの利用価格を決定する。
