自民・公明・維新の協議続く “高校無償化”など(2025年2月21日)
林官房長官は、21日の記者会見で、総務省が発表した1月の全国消費者物価指数が前年同月比で3.2％上昇し1年7カ月ぶりの高い伸び率となったことについて、生鮮食品などの価格上昇が大きいとした上で、賃金上昇が物価高を上回る経済の実現と、それまでの間の支援策に取り組む意向を強調した。
林長官は物価上昇について「主な要因としては、生鮮食品について昨年夏以降の高温や12月から1月の少雨による生育不良などにより、野菜価格上昇率が拡大したことや、生鮮食品を除く食料についても上昇幅が拡大をしたこと等がある」と指摘した。
その上で「足もとの物価高については、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現に向け、省力化投資の促進や価格転嫁の徹底などを進め、賃上げ環境の整備などに取り組むとともに、そうした経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々を決め細かく支援する」と強調。
総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数は109.8で、前年同月比3.2％上昇。伸び率は24年12月から0.2ポイント増加し、23年6月以来、1年7カ月ぶりの高い伸び率となった。生鮮食品を含む総合指数は4.0％の上昇だった。
