決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書 東京新聞 2018年3月31日 朝刊

決裁文書書き換え　厚労省で過去２件　政府答弁書

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東京新聞　　2018年3月31日 朝刊

 

政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。書き換えた文書は国会に提出されていない。

　答弁書は「現時点で把握している限り」とした。厚労省情報公開文書室は取材に「他にこうした例があるか調査中だ」としている。

　〇七年の事例は、東北厚生局が情報公開法に基づき開示請求があった文書の一部を削除したり、別の文書を開示したりした。同局が実地調査した専門学校に関する文書。削除された四行には同校が承認されていない授業を行ったことを考慮すると、必要な授業時間が不足すると指摘していた。

　同省地方課によると、書き換えた職員は一人。同課では「開示請求者から開示を巡る苦情を受けて精神的に不安定だった。同校への批判を避ける目的だったようだ」と話している。

　一四年の件は、同省能力開発課の企画官と課長補佐が、新年度事業の入札に関する募集要領などについて、決裁後に文字や数字などの誤りに気づき、約二十カ所を書き換えた。同年五月に公表された同省監察本部の検証では、動機について「執務体制の整備が行われない中で、時間的制約も加わり、焦りなどから不適切な行為を頻発させた」と結論づけた。

　森友学園を巡る決裁文書改ざんについて、麻生太郎副総理兼財務相はこれまで、改ざんを行った財務省理財局以外の部署でも、改ざんの有無を確認する意向を示している。　（柚木まり）