きょうから時短営業要請 東京 午後10時まで
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請する。
東京都・小池知事「時間短縮が始まり、午後10時までとなっております。ご協力をいただくようにお願いを申し上げます」
東京都は、3日から31日までの間、都内全域の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、これに応じた中小の事業者に対しては、20万円の協力金を支給することにしている。
しかし、協力金が支給されるには、感染防止のためのガイドラインを順守していることを示す認証ステッカーを店頭などに掲げることが条件となっていて、4万程度の店などが支給対象となる見通し。
名古屋市に軽症・無症状者用ホテル「7日にも開設」 愛知・大村知事が会見 ノーカット(2020年8月3日)
愛知県の大村秀章知事は3日午前、愛知県庁で定例記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染状況について先月29日からの「厳重警戒」にあると説明。新たに軽症・無症状者の受け入れ施設として、名古屋市内のビジネスホテルを1棟活用すると発表した。
菅氏、お盆帰省の一律自粛求めず 西村担当相の発言を軌道修正
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、今月のお盆の帰省に関し「国として県をまたぐ移動を一律に控えてくださいと言っているわけではない」と述べ、一律に自粛を求める考えがないことを表明した。帰省を「慎重に考えないといけない」とした西村康稔経済再生担当相の前日の発言を軌道修正した格好だ。
一方で、安倍晋三首相は3日の政府与党連絡会議で、コロナ感染者の重症者数に関し「一進一退の状況だ。都道府県と連携して検査態勢を強化し、陽性者の早期発見、早期治療を進める」と強調した。
「協力金足りない」都の営業時短要請 午後10時まで
新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で続く東京都では、3日から酒を提供する飲食店などの営業時間を午後10時までに短縮する要請が始まる。
店からは、「感染防止に協力したいが、苦しい気持ちもわかってほしい」といった声があがっている。
東京・板橋区の居酒屋では、店長が朝から夜の開店に向けた仕込みを行っていた。
居酒屋花門、コルドバッチェ・マンスール店長「午後10時ちょうどに盛り上がって、その時間に店を閉めなさいと言われても、決める前にわたしたちの意見を聞いた方がいいと思う。(20万円という補償の金額としては?)全然足りない。生活がかかっているから」
コルドバッチェさんは、「午後10時の閉店は厳しいが、感染拡大を抑えるために協力したい」と話している。
東京都は、3日から8月31日まで、都内で酒を提供する飲食店やカラオケ店に、営業時間を午後10時までにするよう要請し、応じた中小の事業者に20万円の協力金を支給することにしていて、感染防止の認証ステッカーを掲げたおよそ4万店が支給対象の見通し。
国内で確認された新型コロナウイルス感染者は、3日午前10時現在でクルーズ船の乗船者らを含め3万9983人となり、前週より8597人増えた。死者は16人増え、1027人。
感染者の内訳は、都道府県別の合計が3万9256人、横浜市で停泊中に集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員が712人、長崎市で停泊中に集団感染が起きた「コスタ・アトランチカ」の乗員が149人、政府チャーター機での帰国者らが15人など。
国内感染者の都道府県別では、東京が最多で1万3455人(前週比2241人増)。次いで大阪4446人(同1258人増)、神奈川2612人(同373人増)などとなっている。
東京都で新たに258人感染 4連休中に遊んで感染も
東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに258人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が200人を超えるのは6日連続。都内では7月31日と8月1日に2日連続で450人超を確認しており、1日当たりの過去最多を更新していた。
都によると、最近は家庭内での感染が目立っており、2日に発表された分では総数292人のうち30人が家庭内での感染だった。5人家族2組と4人家族2組では、それぞれの家庭内で最初に感染がわかった1人以外の全員も感染しているケースなどがあった。また、7月23~26日の4連休中に外出や遊びで感染した例も出始めているという。
都が公表する新規感染者数は、おおむね3日前の検査結果が反映される。検査件数が多いと感染者数も増える傾向にある。
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国内の感染者
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+1333人39326人
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死者
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+0人1013人
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退院者
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+400人26565人
8/2 21:00 時点
退院者数はクルーズ船の乗客らを含めた数。厚労省などによる
愛知の新規感染者125人 7日連続で100人超
愛知県は3日、新型コロナウイルスの新規感染者が125人確認されたと発表した。 県内感染者が100人を超えるのは7日連続。名古屋市は82人で、5日ぶりに100人を下回った。【野村阿悠子】
帰省の自粛、菅長官は慎重 GoToとの整合性を懸念?
コロナ禍のお盆の帰省をめぐり、政府の説明が揺れている。新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生相は高齢者への感染の懸念から慎重な行動を求めるが、菅義偉官房長官は「一律に控えてと言っているわけではない」などと強調。一方、地方の首長からは、帰省の自粛を求める声があがる。西村氏は2日の記者会見で、都道府県境をまたぐ移動をめぐり、高齢者のいる実家などへの帰省に「慎重に考えないといけない」との考えを示した。菅氏は3日の会見で西村氏の発言への見解を問われ、「帰省を制限するとかしないとか方向性を申し上げたものではない」と説明。「高齢者に感染が広がる可能性もあるので、帰省に関する注意事項について専門家のご意見を伺う旨を申し上げたものだ」などと語った。
一方、西村氏は3日の会見でも、家族旅行は問題ないとの認識を示しつつ、「おじいちゃん、おばあちゃんと過ごすとなると、また事情が変わってくる」と、重症化リスクの高い高齢者への懸念を改めて強調。「感染のリスクがあるので注意をしてもらわないといけない」と呼びかけた。その上で、週内に専門家に意見を聴いて帰省のあり方について方針を示すと語った。
菅氏が帰省など人の移動の自粛に慎重なのは、自ら主導した政府の観光支援策「Go To トラベル」事業との整合性が問われかねないとの事情が透ける。菅氏は3日の会見でも「基本的な感染対策を徹底すれば、感染リスクをかなり抑えることができる」と指摘。観光業界が「現実的には瀕死(ひんし)の状態」だとして、支援策を継続する考えを改めて示した。
ただ、高齢者への感染リスクを強調する西村氏と、経済への悪影響を避けること重視する菅氏の言いぶりの違いは、国民の混乱につながりかねない。共産党の小池晃書記局長は3日の会見で「大臣によって言うことが違う。これは、危機管理において最悪だと言わざるを得ない」と、政府の説明のちぐはぐぶりを批判した。(安倍龍太郎)
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