AFPBB
香港行政長官、デモ隊の「暴力行使」批判 議会突入で
7月2日 AFP】中国・香港行政トップで親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は2日、立法会（議会）に突入した覆面のデモ隊による「過度な暴力行使」を厳しく非難した。
香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」に反対する大規模なデモが、過去3週間にわたって続けられてきた。
イランの低濃縮ウラン規定超えにトランプ氏「火をもてあそんでいる」
【7月2日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が2015年の核合意で規定された上限を超えたことを受け、イランは「火をもてあそんでいる」と警告した。米国はトランプ政権下で昨年、イラン核合意を離脱している。
イランの発表に対し、イスラエルは欧州各国に対イラン制裁を科すよう求めた。ロシアは遺憾の意を表明したが同時に、イランの動きは核合意を崩壊の危機にさらしている米国の圧力の結果だと指摘した。また英国はイラン政府に対し、2015年の画期的な核合意から「一歩でも遠ざかることを回避するよう」呼び掛け、国連（UN）は合意内容を順守する義務があると述べた。
米ホワイトハウス（White House）で記者団にイランへのメッセージはあるかと問われたトランプ氏は、「イランは何をしているのか分かっている。何をもてあそんでいるのか知っている。彼らは火遊びをしていると思う」と回答した。
ホワイトハウスはこれより先に「米国および同盟国はイランが核兵器を開発することを決して許容しない」と表明し、イラン政府に対し「最大限の圧力」をかけ続けると明言していた。ステファニー・グリシャム（Stephanie Grisham）米大統領報道官は声明で「どのようなレベルであれ、核合意でイランにウラン濃縮を許容したことは間違いだった」と述べた。(c)AFP/W.G. Dunlop with Amir Havasi in Tehran
米、対EU関税拡大検討へ 4300億円相当、チーズやウイスキーなど対象
2019年7月2日 12:06 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
【7月2日 AFP】米国は1日、民間航空への補助金をめぐって長年対立している欧州連合（EU）への圧力を強めるため、EUに対して発動を検討している追加関税の対象品目をさらに40億ドル（約4300億円）相当拡大する方針を明らかにした。
水田がキャンバスに、種類異なる稲使い描く巨大アート 中国・瀋陽
2019年7月2日 13:28 発信地：瀋陽/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
7月2日 AFP】中国北東部の遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）の水田に、異なる種類の稲を使って描かれたアート作品が出現した。
作品には映画『タイタニック（Titanic）』のワンシーンや天安門広場（Tiananmen Square）を描いたものをはじめ、中国建国70周年を祝うものもあった。(c)AFP
大坂まさかのウィンブルドン初戦敗退、会見も切り上げ「もう泣きそう」
【7月2日 AFP】テニス、ウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon 2019）は1日、女子シングルス1回戦が行われ、大会第2シードの大坂なおみ（Naomi Osaka）は6-7（4-7）、2-6でユリア・プチンツェワ（Yulia Putintseva、カザフスタン）に敗れ、通算3度目の四大大会（グランドスラム）優勝の夢が早々についえた。
ウィンブルドンの女子シングルスで上位2シードまでの選手が初戦敗退を喫したのは、2001年大会でトップシードだったマルチナ・ヒンギス（Martina Hingis）以来。まさかの敗戦を喫した21歳は、試合後の記者会見で「退席してもいい？ もう泣きそう」と話し、途中で切り上げた。
Naomi Osaka Wimbledon 2019 First Round Press Conference
Naomi Osaka vs Yulia Putintseva Wimbledon 2019 First Round Highlights
ＳＰＵＴＮＩＫ
日本と韓国の軍事協力の展望は？
G２０大阪サミットで安倍首相は大多数の首脳や国際機関トップと会談を行った。しかし、隣国である韓国の文在寅大統領との二者会談は結局、実施されなかった。
現在、軍事分野を含め、日韓関係の安定的発展にはかなり多くの阻害要因が残されたままだ。そのうちのひとつが、２０１８年１２月２０日に発生した日本の哨戒機と韓国の駆逐艦の事件である。
２０１８年１２月２０日の事件とは、端的に言うと、韓国の駆逐艦「広開土大王（DDH-971）」が日本の哨戒機に対して火器管制レーダーSTIR-180を照射したしたというものである。竹島諸島から北東に１００キロメートルの日本海上で発生した。駆逐艦は数分間にわたって哨戒機に照準を合わせ続けた。このレーダーは地対空ミサイルSM-2ERの照準を操作するもので、仮説上、韓国の駆逐艦が日本の哨戒機を打ち落とすこともできたということだ。
日本の防衛省は何度も韓国側からこの事件に対する説明を得ようとした。しかし、明確な回答を得ることはできなかった。それどころか、韓国国防省は韓国の駆逐艦の上空で危険な低空飛行を行ったとして日本の哨戒機の乗組員を非難したのである。この事件は今も意見の相違が残る問題となっている。報道によると、２０１９年６月１日～２日のシンガポールでの日韓防衛相会談でもこの問題は議論されたが、合意には至らなかったという。それでも日本側と韓国側はこの会談で、軍事分野での関係強化が必要であることには合意した。とはいえ、今の状況でこれがどれほど可能なのだろうか？
レーダー事件は次のことを明らかにした。
一点目は、日本は韓国から重要な軍事パートナーあるいは軍事同盟国とは見なされていないということ。二点目は、韓国はこの地域で近い将来に軍事衝突が起こる可能性があるとは考えておらず、そのため日本からの軍事支援が必要になるとは考えていないこと。三点目は、北朝鮮トップとの交渉の成功を背景に、アンチ日本の気運が南北の政治的接点のひとつとなっていること
こうした要素は韓国政府の非友好的行為を後押しし、日本との軍事協力の凍結に繋がる可能性がある。
このような韓国の姿勢は地域の軍事的・政治的変化につながる可能性があり、とりわけ、日米韓による三ヶ国の軍事協力を築くというアメリカの計画を揺るがす可能性がある。日韓軍事協力が事実上の解消となることで、アメリカ司令部は自国の兵力とこの地域の同盟国の兵力を統合する可能性を失うことになる。韓国指導部はおそらく、まだ日本と公然と決裂する決心はついていないらしく、アメリカとの関係が複雑化してしまうこと恐れているようだ。そのため、シンガポールで日韓会談の後に行われたアメリカを加えた三者会談では、日韓関係の問題が取り上げられることはなかった。
韓国の内政に大きな変化が起こるか、中国との関係悪化のような地域安全保障上の変化が起こらない限り、韓国が現状の立場を維持し続ける可能性は十分にある。
香港議会破壊 中国、刑事責任の追及を求める
中国政府は、デモ隊が香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対して立法会（議会）に突入、破壊した騒動について、デモをめぐる状況解決に関する香港政府と警察の行動への支持を表明し、徹底的な調査と、すべての犯罪者の刑事責任を追及するよう呼びかけた。国務院香港マカオ事務弁公室が声明を発表した。
日本は米軍に基地を供与し、駐留軍経費も米国の同盟国の中で最も高い割合で負担している＝岩屋防衛相
岩屋防衛相は２日の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約は不公平だとの考えを示したことについて、日本は米軍に基地を供与し、駐留軍経費も米国の同盟国の中で最も高い割合で負担していると述べた。
２日付けの韓国紙大手、朝鮮日報は、産業関係者の情報をもとに、韓国への日本の半導体材料の供給が完全に停止した場合、３～４カ月でサムスンやその他の韓国の電機メーカー大手の半導体製造が麻痺する可能性があると報じた。
ＯＰＥＣ 協調減産を９カ月延長で合意
