大阪府「緊急事態宣言」の再延長要請を決定 吉村知事「感染者数は減少傾向にあるが重症病床率が高い状況にある」
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大阪府は25日午後、大阪府庁で「第50回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。今月31日が期限となっている「緊急事態宣言」について、大阪府は府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることから、宣言の再延長を政府に要請することを決定した。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議 「緊急事態宣言」延長要請を判断
病床使用率は90％という状況です
</picture>会議には大阪府の吉村洋文知事ら府の幹部らが出席。吉村知事は会議冒頭で「現在緊急事態宣言期間中ということで府民のみなさん、事業者のみなさんに多大なご協力をいただいています。ご協力があって現状では感染の山を何とか抑えながら減少傾向にあるのが大阪の現状だと思っています」と説明した。
しかし「変異株の感染拡大力というのは我々が目の当たりにしたとおり、3週間で千人になります。加えて医療提供体制が極めてひっ迫している状況も続いています。現状、300人を超える重症者の方が今なお治療を続けていらっしゃいます、病床使用率は90％という状況です」と説明していた。
ようやく宣言の効果が目に見える形で表れてきた、取り組みの継続が必要
</picture>会議では藤井睦子・府健康医療部長が「現時点で病床使用率が90％という現状で、自宅療養者も約6千人いることなどが報告された。ようやく緊急事態宣言の効果が目に見える形で表れてきたということですので、取り組みの継続が必要と考えております」と現状を詳しく説明した。
専門家の意見「宣言の段階的な解除の議論のスタートは重症病床 224 床になったとき」
</picture>また、専門家からの「重症患者用の病床数が24日現在、348床確保されているが、この病床数は通常診療を犠牲にしながらの病床確保数。大阪府で救急や手術、院内重症患者の集中治療を十全に行いながら、コロナ診療も並行して行うための病床数は確保病床224床前後と考えられるため、未だ病床のひっ迫は通常診療に大きな影響を及ぼしている。緊急事態宣言の段階的な解除の議論のスタートは、すべての新規重症患者が重症専用病床に入院し、かつ通常医療も可能な重症病床 224 床になったときであると考える」という意見も発表された。
「重症病床率高い状況にあると考えると、延長の要請をすることを決定したい」
</picture>吉村知事はこれらの意見を聞いて「医療提供体制が極めて厳しい状況にあります。重症者の数が300人を超える状況ですから、通常医療を制限しながら対応している。今もしこの感染が再拡大すれば、極めて厳し状況になるのは明らかであります。現状の大阪の感染者数、減少傾向にありますが重症病床率高い状況にあると考えると、延長の要請をすることを決定したいと思います」と話し、延長を要請することが決定した。
「重症病床率高い状況にあると考えると、延長の要請をすることを決定したい」
</picture>吉村知事はこれらの意見を聞いて「医療提供体制が極めて厳しい状況にあります。重症者の数が300人を超える状況ですから、通常医療を制限しながら対応している。今もしこの感染が再拡大すれば、極めて厳し状況になるのは明らかであります。現状の大阪の感染者数、減少傾向にありますが重症病床率高い状況にあると考えると、延長の要請をすることを決定したいと思います」と話し、延長を要請することが決定した。
「重症者数が300人を越えている中で、感染が再拡大すると対応が困難になる」
吉村知事は、会議後に報道陣の囲み会見に応じた。そして「今の大阪の感染ですが、緊急事態宣言の効果もあって、府民のみなさん、事業者のみなさんにご協力をいただいて感染自体は減少傾向にあります。ただ変異株は感染拡大力が強いですから、またいつ再拡大するかわからない。いまも新規陽性者数が300人台になっていること、医療提供体制が厳しい状況が続いているということです。350床確保していますが、重症者数が300人を越えている中で、感染が再拡大すると対応が困難になる状況です。緊急事態宣言については延長の要請をする判断をしました。国としっかり協議してい方針をつめていくことになると思います」と府民に向けて説明した。
宣言の効果について「山を抑えて減少の方に持ってくることができた」
また、報道陣から「緊急事態宣言の効果はどうみているか」という質問があった。 それに対し、吉村知事は「宣言が発令されてから明らかに感染者数というのは減少傾向にあると思います。ここについては緊急事態宣言にご協力をいただいたみなさんのおかげで、なんとか感染の減少に持ってくることができたと思っています。この1か月の緊急事態宣言によって、山を抑えて減少の方に持ってくることができたと思っています」と答えていた。
延長期間については「短い期間では不十分ではないか」
報道陣からは「延長要請の要因は、変異株の感染拡大、医療提供体制のひっ迫が大きかったのか」という質問もあった。 それに対し、吉村知事は「数をみれば重症者については300人を超える状況で日本で最も多い重症者数、重症病床の使用率90％というのがまさにここ、大阪の現状です。いまもし感染が再拡大すれば、とてもじゃないけど対応できないということを考えると、府民のみなさんの命を守るという観点から延長の要請をせざる得ないというのが今の考え方で今日の決定でもあります」と答えていた。
また、延長期間についてどう思うかという質問には「これは国において判断されることだろうと思っています、ここは最後は国の判断と思っています。ただ、短い期間では不十分ではないかと思っています」と答えていた。
「土・日については一定の大規模施設について休業のお願いを継続すべきではないか」
</picture>別の報道陣からは「大型商業施設については、兵庫県で行っている土日大型商業施設休業してくださいなどがありますが」という質問があった。 吉村知事はその質問に対し「ここは国とも協議しながら進めていくと思いますが、僕自身はいま人と人との接触の機会を抑えていくというのをやって、変異株においても抑えられているという状況にもなっています。やはり人流を抑制する策は引き続き必要だと思っています。週末について、おでかけであったり、できるだけお控えいただきたいと思っていますし、僕自身としては、週末、土・日については一定の大規模施設について休業のお願いを継続すべきではないかと思っています」と答えていた。
飲食店については「継続をお願いすべきだと思っています」
このほか「飲食店については、いままでと同じ対応か」という質問もあった。
吉村知事は「基本的対処方針がどうなるかというところだと思いますが、感染対策という意味では人流抑制よりもクラスターが起きやすいところというのはマスクをはずす場面、飲食の場面、お酒を飲む場面、激しい呼吸を伴う運動をする場面でもあります。感染対策という観点からすれば、より本質的なところにはなってくると思いますから、この継続をお願いすべきだと思っています」と答えていた。
