AFPBB
工業地区が戦場に、戒厳令下のミャンマー・ヤンゴン
【3月18日 AFP】バリケードが燃やされ、煙が立ち上る中、丸腰でクーデターに抗議するデモ隊に向けて治安部隊が発砲を繰り返す──軍事政権が戒厳令を敷いたミャンマー最大都市ヤンゴンの工業地区は17日、戦場と化した。
7週間前に起きたクーデターに対する抗議デモの最前線となっているラインタヤ（Hlaing Tharyar）郡区からは、心に傷を負った住民らが逃げ出している。
Myanmar: Protesters barricade roads in Yangon as crackdown death toll rises
2021/3/18
香港のコロナ病棟で乳幼児を「身体拘束」 保健当局は擁護
【3月18日 AFP】香港の病院で、新型コロナウイルスに感染した乳幼児を動き回らないようベッドに縛り付ける「身体拘束」が行われていることが明らかになった。子どもたちを家族から引き離す対応にも批判が高まっている。保健当局は17日夜、「患者の安全と健康を守るため」の措置だと対応を擁護した。
香港は、新型コロナ対策として世界でも特に厳格な隔離措置を導入しており、人口密度が高いわりに感染者数は累計で約1万1000人、死者は約200人にとどまっている。
アジア系へのヘイトに立ち向かう米市民 コロナ禍で憎悪犯罪急増
【3月18日 AFP】新型コロナウイルスが米国で猛威を振るう中、韓国系米国人のエスター・リム（Esther Lim）さん（32）は両親や自分の暮らしについて不安を募らせていた。健康面だけではない。このところ、アジア系米国人を標的とするヘイトクライム（憎悪犯罪）が増え、自分たち家族もヘイトを受けるのではないかと思うようになったからだ。
友人がひき逃げされてけがをした時、リムさんはヘイトによる襲撃だと確信し、行動を起こす決意をした。「びくびくしながら暮らすのではなく、先を見越して自分から何か始めようと思いました」とAFPに語った。
世界最高峰目指すラグビーTL、ファレルやイトジェも「来てくれたら」
【3月18日 AFP】ジャパンラグビートップリーグの太田治（Osamu Ota）チェアマンが、AFPのインタビューに応じ、世界最高峰のリーグという壮大な目標を追求する中で、イングランド代表のスター、オーウェン・ファレル（Owen Farrell）やマロ・イトジェ（Maro Itoje）にも参戦してほしいと希望を口にした。
トップリーグには近年、世界年間最優秀選手に2回輝いたオールブラックス（All Blacks、ニュージーランド代表の愛称）のボーデン・バレット（Beauden Barrett）を筆頭に、数多くの海外選手が参戦している。
(注：Jリーグにおけるチェアマン は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事長の別称であり、Jリーグの代表者。）
SPUTNIK
ワクチン「スプートニクＶ」を開発したガマレヤ国立疫学・微生物学研究センターのアレキサンドル・グンツブルグ所長は、血栓症はアストラゼネカ社が行なったワクチンの精製処理が不十分であったことから発生した可能性があると指摘した。
オンライン会議でグンツブルグ所長は、同社のワクチン接種に対する直接的な反応が血栓症の発症となったのかという質問により詳細に答えるため、現在、このケースの評価に欧州連合の専門家らが取り組んでいると述べた。同所長によれば、欧州の専門家らが、個々の患者のワクチン接種と血栓症の発症との間の直接的な関連を証明した場合、その際の責任はワクチンそのものではなく、むしろ不十分な製薬の精製レベルにあるといえるという。
先に、日本政府は18日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決定すると報じられていた。
共同通信によると、菅首相は18日の衆院議院運営委員会で、首都圏1都3県に発令している新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると表明した。
そしてその後、事態は急展開した。軍事衝突、アサド政権打倒の試み、犠牲者は増大、街の崩壊・・・。不安定な情勢により、「国」を自称するテロ組織も生まれた。2015年の秋、アサド政権はロシアに支援を要請し、拡大する惨事に歯止めをかけることとなった。
反政府運動はシリアをどこに導いたのか。10年を経て、この出来事に対するシリアの人々の感じ方はどのように変わったのか。「スプートニク」がシリアの大都市に住む人々にインタビューした。
「言論の自由を求めた結果、飢餓に苦しむことに」
シリア北東部にあるハサケ県に住むライド・アル・ラヒールさんは次のように書いている。「ある人々が、ある日、目が覚めたらシリアがフランスやイギリスのようになり、そんな国で暮らせたらいいのにと願ったことからすべては始まりました。言論の自由を求めた結果、飢餓に苦しむことになったのです。10年経った今、人々にとって、街で軍警察や兵士の姿を目にすることが当たり前になり、爆発や殺人にも慣れ、武器を持って出歩くのも普通のことになりました。この国で、わたしたちが民主主義の代わりに手にしたのは、イスラムの名の下に残忍な殺害を行う原理主義者たちです。この10年、正常に機能する国家を目にすることはなく、米国の占領から逃れることもできません。米国は我が国の富を搾り取り、我が国の市民を殺害しています。10年前に反政府デモを起こした人々は、このようなことを求めていたのでしょうか・・・」。
「苦しいけれど、なんとか乗り越える」
一方、同じくハサケ県で露天商を営むハレド・ハダルさんは次のように語っている。「わたしたちは最悪な経済危機と部分的な占領、その他の深刻な問題を抱えながらもなんとか生き抜いています。しかし、この1〜2年は状況が大きく改善していることも指摘する必要があります。このことはわたしたちの住む地域でも実感できます。人々はそれほど絶望することはなくなり、わずかながらもお金を稼ぐこともできるようになってきました。もちろん、今でも非常に苦しい状況であることには変わりありません。わたしたちを巻き込んだ、幻の「自由」を求めた戦いは意味のないものでした。しかし、わたしはシリア人はあらゆることを乗り越えられると信じています。廃墟を復興させ、経済を好転させ、戦争で傷ついた人々に然るべき治療を行います」。
「生活は続いている」
ダルア市の校長、マディナ・アルアフマドさんは言う。「この10年にわたしたちを襲った不幸については、誰もが知っていると思います。しかしわたしが言いたいのは、このような悲劇が起きているにもかかわらず、わたしたちは生きているということです。シリア国民は多くを失いましたが、それでもわたしたちは生き残り、生活はまだ続いています。そしてわたしたちは一歩ずつその生活に戻ろうとしています」。
3月15日、国連のガイル・ペデルセンシリア担当特使は、ビデオ会議形式の記者会見を開き、シリア情勢の解決に向け、米国、ロシア、イラン、トルコ、EU（欧州連合）諸国、アラブ諸国が参加するような新たな枠組みを作ることが必要だと述べた。特使はまた、実際的な枠組み作りについて言及するのは時期尚早だとしながらも、すべての関係国が条件提示やシリア問題解決後について発言する可能性を排除するような解決策を出し合うことが重要だと指摘した。
一方、3月11日、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、シリアの政治的および経済的復興はロシア、トルコ、カタールが参加する新たな追加的枠組みの中で、調整されるだろうと述べていた。
シリア内戦は2011年から続いている。2017年にはシリアとイラクで、テロ組織「ダーイシュ」（＝IS、イスラム国）を制圧したと発表されたが、シリア各地では戦闘員の掃討作戦を続いている。現在は、政治的解決、シリアの復興、難民の帰還が最重要課題となっている。
