AFPBB
「一日も早い収束を」 菅首相、施政方針演説 支持率急落の中
【1月18日 AFP】菅義偉（Yoshihide Suga）首相は18日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、深刻化する新型コロナウイルスの流行に立ち向かい、「一日も早く」コロナ前の生活を取り戻すと表明した。同ウイルス感染拡大第3波への対応をめぐり、政府の支持率は急落している。
国内外での感染再拡大により、東京五輪の今年の開催が疑問視される中、菅首相は開催に改めて意欲を示し、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」になると述べた。
バイデン氏就任式警備の州兵、全員の身元をFBIなどが調査
【1月18日 AFP】米連邦捜査局（FBI）や米大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret Service）が、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の就任式で警備に当たる州兵全員の身元調査を行っていることが分かった。ダニエル・ホカンソン（Daniel Hokanson）州兵総局長が17日、米CBSニュース（CBS News）に語った。
今月6日にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した事件では、現役・退役の軍関係者が複数関与していたことが明らかになっている。
ホカンソン総局長は、警備任務のため首都ワシントンに到着した州兵らの身元を確認するかどうか問われ、「シークレット・サービスやFBIと協力し、やって来る人員全ての身元調査を行っている」と答えた。
ワシントンは現在、広域がまるで戦地の要衝を彷彿（ほうふつ）させる厳重警備下にある。中心部は有刺鉄線を張り巡らせたフェンスで封鎖され、約2万5000人の州兵が配備されている。(c)AFP
インドネシア地震、死者81人に 疲弊する救急現場、コロナ感染リスクも
【1月18日 AFP】インドネシアのスラウェシ（Sulawesi）島で発生したマグニチュード（M）6.2の地震は、18日までに少なくとも81人の死亡が確認された。医療従事者らは、疲労と新型コロナウイルスの感染リスクと闘いながら、負傷者らの治療を続けている。
15日未明に起きた地震では、約1万9000人が家を失った。西スラウェシ（West Sulawesi）州の海沿いの都市マムジュ（Mamuju）では、建物はねじ曲がった鉄骨とコンクリートの塊の山と化した。
Indonesia Earthquake: Mamuju Residents Survey Damage in West Sulawesi
2021/1/18
サムスン電子副会長、贈賄罪で懲役2年6月 経営トップ不在に
【1月18日 AFP】（更新）韓国・ソウルの裁判所は18日、電機大手サムスン電子（Samsung Electronics）の副会長で贈賄罪などに問われた李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-yong）被告に対する差し戻し審で、懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。
聯合（Yonhap）ニュースによると、李被告は贈賄と横領で有罪となり、直ちに収監された。サムスンはスマートフォンと半導体で世界最大のシェアを誇るが、判決を受け、実質的な経営トップが不在になる。
動画：中国鉱山事故、閉じ込められた作業員から救助隊にメモ
【1月18日 AFP】今月10日に爆発事故が発生した中国東部の金鉱山で、1週間以上にわたって地下に閉じ込められている作業員らが、救助隊にメモを渡すことに成功した。現地当局が18日明らかにした。
爆発は10日午後、山東（Shandong）省東部の栖霞（Qixia）市近郊にある金鉱山で発生。作業員22人が鉱山入り口から600メートル離れた地下に閉じ込められた。
China's gold mine explosion update: 12 people located, 10 still missing
2021/1/18
日本企業92社、2030年の再エネ目標40～50％を提唱
【1月18日 AFP】ソニー（Sony）やパナソニック（Panasonic）、日産自動車（Nissan Motor）など日本企業92社は18日、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％とするよう政府に求める声明を発表した。
菅義偉（Yoshihide Suga）首相は昨年、2050年までに脱炭素社会を実現すると宣言した。だが、日本の短期的な再生可能エネルギー導入目標は他国に後れを取っていると、かねて批判を浴びている。
東京五輪、開閉会式の参加人数削減へ
【1月18日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は18日、新型コロナウイルスの影響で1年延期になった大会の開閉会式について、参加選手の人数を減らす予定だと明かした。国内メディアからは、人数を半減させるという報道が出ている。
東京五輪には1万1000人以上の選手が参加する見込みだが、新型ウイルス対策で選手村に滞在できる期間が制限されるため、全員が開閉会式に参加するのは難しくなる。
SPUTNIK
ヴィノヴィチ氏はパンデミック収束時期に関する統一した意見は今のところないと説明。
同氏はロシア新聞のインタビューで「最近のワクチンに関するニュースは私たちに希望を与えてくれ、トンネルの先の光が見え始めてきたところ。この光はますます大きくなる。ワクチンの集団接種に向けて準備を整えたり、あるいはすでに実施を開始している国が増えている」と語った。
同氏はロシアでもワクチン接種がスタートしたことを補足。ワクチンは感染拡大対策とはなるが、問題の唯一の解決策とはならない、とも指摘する。感染拡大の収束に影響を与えるには、各人がこれまでと同様、個人防護具を身に着け、安全な距離を保ち、その他の予防策を守らなければならないと結んだ。
これより前、WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、パンデミック2年目は初年よりも厳しいものになる可能性があると警告している。同氏のコメントはWHOのツイッターアカウントに投稿された。
「我々は（パンデミック）2年目を迎えるが、ウイルス感染の動きや、様々な問題点から判断して、2年目はさらに厳しいものになる恐れがある。」
ラブロフ外相は、「我々は日本との関係について、非常に良いと考えている。ロシアの大統領と日本の首相の間には常に友好的な関係、個人的な感情があった」と2020年の総括に関する記者会見で語っている。
開会式は当初、昨年7月に約200か国・地域の選手1万1000人以上が参加する予定だった。新型コロナウイルスの感染防止策として選手村の滞在期間を制限するため、全員が開閉会式に参加するのは難しくなる。また人数削減により大会の簡素化も図る狙い。
大会関係者は「選手の安全確保と大会簡素化のため、開閉会式の人数を見直すべきだと考えている。また会場への安全な輸送方法についても検討している」としている。
これより前、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は新型コロナウイルス感染拡大により2021年の東京五輪を開催できるかどうか分からないとの見解を示している。
共同通信が行った世論調査でも、今夏の東京五輪の「再延期」と「中止」を求める人の割合が約8割に達した
ロシアとの関係について触れ「北方領土問題を次世代に先送りせず、終止符を打たねばならない。2018年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえ交渉を進める。平和条約を含む日露関係全体の発展を目指す」と述べた。
また菅首相は「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸」であり地域、国際社会の自由・平和・繁栄の基盤だとしたうえで「バイデン次期大統領と早い時期に会い、日米の結束をさらに強化したい」と述べた
