とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

国際ニュース:日本国会 内閣不信任案を否決、他 (18/7/21土曜日)

2018年07月21日 19時47分10秒 | 地理・歴史・外国(時事問題も含む)

AFPBB

17人死亡の観光船沈没事故、親族11人中9人犠牲に 米ミズーリ州

2018年7月21日 16:00 発信地:シカゴ/米国 [ 米国 北米 ]
 
【7月20日 AFP】米ミズーリ州の人造湖で31人を乗せた水陸両用の観光船が突然の嵐に見舞われ転覆・沈没した事故で、乗船していた一家・親族11人中、9人が亡くなっていたことが分かった。犠牲者の親族が20日、米メディアに対して明らかにした。また乗務員が救命ジャケットは必要ないと話していた、との証言も出ている。

臭い川に「ふた」で美観高める、アジア大会控えたインドネシア首都

2018年7月21日 18:00 発信地:ジャカルタ/インドネシア [ インドネシア アジア・オセアニア ]
 
【7月21日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタで8月に開幕する第18回アジア競技大会(18th Asian Games、Asiad)をめぐり、悪臭を放ちながら選手村近辺を流れる川が、大会の「汚点」になりかねないとの懸念から、黒いナイロン製の網で覆われた。
 

香港の「パートタイムガールフレンド」 SNSで若年化する援助交際

2018年7月21日 17:00 発信地:香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
 

【7月21日 AFP】香港の「パートタイムガールフレンド」にとって、ソーシャルメディアは性行為を求めるクライアントと簡単につながることができる手段だ。だが、支援団体はソーシャルメディアの手軽さから、わずか13歳の少女までもが危険に身をさらす状況になっていると警告する。

「パートタイムガールフレンド」とは、学校に通ったり働いたりしながら、副業として援助交際などの売春行為をする若い女性が、自分たちのことを遠回しに呼ぶ言葉だ。

 

SPUTNIK

 

福島原発事故の痕跡がカリフォルニアワインに 本当に危険なのか?

© Sputnik / Sergej Malgawko
テック&サイエンス
2018年07月21日 18:01   https://jp.sputniknews.com/science/201807215145139/

2011年に起きた福島第一原発事故はカリフォルニアワイン中の放射性粒子の上昇につながった。仏ボルドー大学のボルドー・グラディニャン原子力研究所の研究チームによる論文が発表された。

すべての露米首脳会談が喜ばしい=メルケル独首相

© REUTERS / Kai Pfaffenbach
政治
2018年07月21日 08:19(アップデート 2018年07月21日 13:22)  https://jp.sputniknews.com/politics/201807215144071/
ヘルシンキ開催の露米首脳会談 (16)
0 100

メルケル独首相はベルリンで開いた夏季休暇前恒例の記者会見で、全ての露米首脳会談を歓迎すると述べた。

メルケル首相は「全ての会談が喜ばしい」として、「対話は常に歓迎される。これはすべての人にとって良いことだ。この2国の首脳間の対話は特にそうだ」と付け加えた。

プーチン大統領とトランプ米大統領による初の本格的な首脳会談は16日、ヘルシンキで開かれた。会談を終えた両首脳は、二国間関係の改善への関心について述べた。

日本国会 内閣不信任案を否決

© AP Photo / Shuji Kajiyama
日本
2018年07月20日 23:13    https://jp.sputniknews.com/japan/201807205143661/

日本の国会は野党の用意した内閣不信任案を否決した。NHKが報じた。

内閣不信任案は、国会の議席の大半を占める自民・公明両党の反対にあうことは必至であったため、当初から可決される可能性は全くなかった。

これより前、野党6党は国会に内閣不信任案を提出したと報じられていた。不信任案を提出する理由について、立憲民主党の枝野代表は20日の衆院本会議で森友・加計学園問題など7点を列挙、本政権の不祥事の責任を問うた。

 

露駐日大使「クリルにおける日本との共同活動は露法律に従って行われるべき」

© 写真: Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation
政治
2018年07月20日 16:25(アップデート 2018年07月20日 22:19)   https://jp.sputniknews.com/politics/201807205141274/

南クリル諸島(北方四島)における日本との共同経済活動の実現は、ロシアの法体系の枠内で行われなければならないと、20日に公表された共同通信とのインタビューでロシアのガルージン駐日大使が述べた

 


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