トランプ次期米大統領は16日、南部フロリダ州で記者会見を開き、2025年1月20日の就任前に石破茂首相と会談することに前向きな姿勢を示した。「日本の首相には敬意を払っている。首相が望むなら会談したい」と述べた。15日に面会した故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じて、石破首相に書籍を贈ったことも明らかにした。
次期駐日大使の候補に挙がっていると報じられた実業家のジョージ・グラス元駐ポルトガル大使については「非常に尊敬されている人物で、以前大使としてすばらしい仕事をしていた。日本のことは非常に重要だと考えている」と述べた。
一方、昭恵さんとの面会については「妻のメラニアと非常に親しい。連絡をくれて、夕食をともにできるかと尋ねてきた」と説明。1期目に親交が深かった安倍氏は「すばらしい人物だった」と改めて称賛した。【ワシントン秋山信一】
トランプ次期大統領
石破首相との会談を断ったトランプ氏、安倍夫人と先に会った
中央日報(注；韓国 の 朝鮮語 の日刊 新聞） 12/17
故安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領夫妻と１５日（現地時間）、夕食を共にした。
日本政府が進めた石破茂首相とトランプ氏の早期会談が不発となった状況で、元首相夫人がトランプ氏と先に会うという異例の状況が演出された。
メラニア夫人はこの日、Ｘ（旧ツイッター）に昭恵さんと共に３人がフロリダ州マー・ア・ラゴのトランプ氏の自宅で撮ったとみられる写真を載せた。メラニア夫人は昭恵さんについて「またお迎えできたのは光栄」とし「亡くなられた安倍元首相をしのび、その素晴らしい功績をたたえた」と伝えた。
かつてトランプ氏は「シンゾーに会いたい」と話すほど安倍前首相に対する愛情が格別だった。２０１６年の大統領選挙でトランプ氏の当選が確定すると、安倍首相はトランプタワーを訪れて会談し、本間ゴルフのクラブを贈った。その後２人は計５１回も会談するほど親しい関係を維持し、トランプ氏は頻繁な会談で親しくなった安倍氏の通訳を「小さな首相」と呼ぶほどだったという。この日、昭恵さんと夕食会をしたマー・ア・ラゴの自宅は過去にトランプ夫妻が安倍夫妻と共に過ごしたところでもある。
フジニュースネットワーク（ＦＮＮ）は昭恵さんに対してトランプ夫妻が強い好感を持っていると伝えた。特に、過去に夫婦同伴の夕食会で昭恵さんがお酒に強く活発に対話をする姿を見てトランプ氏が気に入ったという。またトランプ氏は２０２２年７月に安倍元首相がテロで亡くなった後に直接電話をかけ、慰めの言葉を伝えた。
日本メディアは今回の夕食会がトランプ政権２期目の日米関係と日本国内の政治に及ぼす影響に注目している。日本国内ではすでに昭恵さんが両国をつなぐ「パイプ」になるという見方が出ている。トランプ氏と直接の意思疎通が可能な昭恵さんが石破政権である種の役割をするということだ。
しかし過去の安倍元首相との悪縁を勘案すると、石破首相には悪材料になるという見方もある。石破首相は「安倍の政敵」と呼ばれたほど自民党内で野党の役割をしながら安倍元首相と対立していた。
毎日新聞によると、橋下徹元大阪府知事はこの日、ある放送に出演し、「安倍さんは石破さんのことをあまりよく思っていなかった。そういう話がもうトランプサイドに伝わっているようだ」とし「石破さんのことをよく言っていなければ、トランプさんとしては石破さんに対しては当然距離を置いてしまう」と話した。
実際、石破首相はトランプ氏の当選後に外交ラインを動員してトランプ氏との会談を進めたが、実現しなかった。トランプ氏側は石破首相の早期会談要請を断りながら「正式に就任する前には会うことはできない」と明らかにした。
日本外務省としても困惑するしかない。正式な外交ルートを通して不発になった会談を昭恵さんは電話１本で実現させたと伝えられたからだ。今回の昭恵さんの訪米には政府関係者の同行はもちろん経費支援もなかったことが確認された。
一方、ソフトバンクグループの孫正義会長は１６日、マー・ア・ラゴでトランプ氏と会談し、１０００億ドル（約１５兆円）規模の対米投資計画を発表した。孫会長は人工知能およびインフラ構築関連の雇用創出計画も明らかにした。
林官房長官は17日午前の記者会見でアメリカのトランプ次期大統領が就任式前にも石破首相と会談することもあり得るなど日本を重視する発言をしたことについて「歓迎する」と述べた。
林長官は「トランプ次期米国大統領の日本を重視する旨の前向きな発言を歓迎する。トランプ次期大統領との会談につきましては、トランプ氏の陣営側と意思疎通を継続してきているが、その詳細をつまびらかにすることは先方との関係もあり差し控える。先方とのやりとりを通じる中で、双方の都合の良い時期に会談を行いじっくりと意見を交わし、人間関係を構築することができればいいと考えている。引き続き次期政権側との意思疎通を行っていきたい」と述べた。
【麻生の逆襲】安倍昭恵トランプ訪問の影にこの男あり！会談拒否された石破への露骨なあてつけ、石破おろしの狼煙は米国からあがる！年明けの政局は大荒れの予感
2024/12/16
石破茂政権初めての総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算は17日、参院本会議で与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。衆院で過半数に満たない少数与党の石破政権にとって最初の予算成立。与党としては維新や国民民主との連携を維持しながら、今後の国会運営に見通しをつけていきたい考えだ。
補正予算の一般会計総額は13兆9433億円。うち、物価高対策には3兆3897億円を計上し、住民税非課税世帯に給付金3万円を支給し、うち子育て世帯に子ども1人当たり2万円を加算する費用として4908億円を盛り込んだ。25年1月に再開する電気・ガス代補助金には3194億円、能登地域向けを含む災害復旧費用には6677億円を充てた。
財源は、24年度の税収上振れ分として、3兆8270億円を充てたが、歳入の約5割は6兆6900億円の国債を追加発行して賄い、財政悪化が進む。当初予算と合わせた一般会計総額は126兆5150億円。
どの勢力も過半数を持たない「宙づり国会」で予算を可決するには野党の協力が不可欠。与党は所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ方針で国民民主と合意した。教育無償化の協議でも維新と合意し、両党の賛成を取り付けた。
野党第1党の立憲民主党とも24年度当初予算の予備費から1000億円を能登地域の復旧・復興費用に充てる修正で合意し、採決環境を整えた。【村尾哲、内田帆ノ佳】
石破茂首相は１７日、首相官邸で「年収１０３万円の壁」見直しをめぐる自民、公明両党と国民民主党による３党協議について今後、再開の見通しがつかない状況について言及した。
国民民主の古川元久代表代行はこの日、同党の会合で自公両党との３党協議がまとまらなかった現状を受け、２０２５年度予算案に賛成できない考えを示した。
古川氏は衆院本会議の終了後、報道陣の取材に対して「（自公両党は〝１０３万円の壁〟の見直しを）やる気がないと判断せざるを得ないです。税法や予算は当然、賛成できない」と述べた。
永田町関係者によると石破首相は３党協議が決裂した状況を受け「いろいろな齟ごがあるのかもしれないが、引き続き協議をお願いしたい。対応には誠意を持って臨みたい」と強調したという。
今後について永田町関係者は「与党は政府予算案の編成の前提となる与党税制改正大綱を週内（２０日）に取りまとめを目指しています。しかし、現状だと国民民主からの合意が得られるかは不透明な状況です」と指摘した。
