安倍派、二階派、岸田派などの裏金疑惑で自民党への信頼は地に落ちた。
「火の玉になって」改革に取り組むと言った岸田文雄首相は、派閥を政策集団に衣替えすれば存続可能という信じられないような方針に後退。政党や個人の政治資金パーティーも温存、企業・団体献金の禁止に反対、政策活動費の廃止も拒絶というように、はっきり言って、ほとんど改革する気がないかのような言動を続けている。
このままでは、支持率はさらに下がり、4月の3つの国政補欠選挙でも大敗して岸田おろしにつながりかねないという話さえ聞かれる中で、岸田首相がここまで改革に抵抗しているのはなぜなのだろうか。
とても大きな謎のような気がするのだが、結局のところ、2月9日の本コラムで指摘したとおり、日本の総理大臣は、国民ではなく、ほとんどの場合、事実上自民党員と自民党の国会議員が選んでいるということが最大の原因なのではないかと思う。
さらに言えば、自民党員と国会議員で選ぶと言っても、総裁選の決選投票では、党員票は都道府県票として加算されるもののそのウェイトが非常に低い。結局は国会議員票で決まるのが現実だ。それが諸悪の根源なのではないか。
このルールを前提にすれば、結局国会議員の仲間を増やすことが、国民はもとより一般の自民党員の支持を集めるよりも重要だということになってしまう。
したがって、今回の政治資金問題への対応でも、一般国民世論や自民党員の声に耳を傾けるよりも、自民党の国会議員の声を重視することがより合理的だということになるのだ
そこには、無理に改革を進めると岸田政権を支えてくれている麻生派、茂木派が怒るという事情がある。彼らは、いまだに派閥解消に舵を切っていない。また、それ以外の議員にとっても、企業・団体献金を禁止されれば収入が激減して大きな痛手になるし、政策活動費が廃止されれば、外部の目を気にせずに自由に使う金が少なくなるので、これまでの活動のやり方を根本から変えることを強いられる。
だから自民党国会議員から見れば、どう考えても大きな改革には反対ということになるわけだ。とりわけ、巨額の政策活動費を使っていた派閥の領袖たちが猛烈に反発するのは必至だ。
このように考えて、岸田首相は、国民の人気を取るために無理に改革を進めるよりも、支持率が下がっても、国会議員の激しい反発を買うことを避けようということになってしまうのだと思われる。
本気での改革ができない原因の根底に自民党総裁選のルールがあるのなら、それを大きく変えなければならないということになる。
そこで、まず、現行の（2021年の総裁選の）ルールを見てみよう。
総裁選に立候補するには国会議員20人の推薦が必要だ。
その上で、1回目の投票が行われる。投票できるのは自民党の全国の党員・党友（党員は約110万人。党友は資金集めの団体である自由社会を守る国民会議と国民政治協会の会員。2万人程度と言われる）と自民党の国会議員だ。その票数は、国会議員は1人1票で、党員・党友票（以下党員票と呼ぶ）には国会議員票の総数と同じ票数が割り当てられる。
