トランプ米大統領は1月31日、石破茂首相を来週、ホワイトハウスに迎えると明らかにした。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団から日米首脳会談の予定について問われ、「（石破首相は）来週来る。私と話すためにやってくる。楽しみにしている」と述べた。詳しい日程には言及しなかった。
トランプ氏は「日本を尊敬している」とも述べた。2022年に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相にも言及し、「とても親しい友人だった。彼に起きたことはとても悲しく、最も悲しい日の一つだった」と語った。
複数の日米関係筋によると、日米両政府は2月7日にワシントンで日米首脳会談を開く方向で調整している。日本側はかねて、早期の日米首脳会談の実現を求めていた。日米同盟の協力強化を議論するほか、日本が決めた防衛費増額なども議題となるとみられている。
トランプ氏は2月4日にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招待している。インドのモディ首相とも２月に会談する意向を明らかにしている。（ワシントン＝清宮涼）
トランプ氏捜査したFBI職員、大量粛清へ 米報道
【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。
CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。
ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。
さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。
司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。
司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法長官代理が判断したためと説明した。
NBCニュースは、FBIで解雇される中には、フロリダ州マイアミや首都ワシントンを含む20か所以上のFBI支局長が含まれていると伝えている。
CNNは、少なくとも6人のFBI幹部に対して1月27日までに退職または解雇命令が出されたとしている。
ワシントン・ポストは、FBIの長官代行を務めているブライアン・ドリスコル氏について、職員の大量解雇には応じない構えを示していると報じている。(c)AFP
ヴェネズエラで拘束のアメリカ人6人解放、トランプ大統領の特使がマドゥロ大統領と会談後
2/25/2/1 BBC
南米ヴェネズエラ政府は1月31日、拘束していたアメリカ人6人を解放した。これに先立ちニコラス・マドゥロ大統領は同日、ドナルド・トランプ米大統領の特使と首都カラカスの大統領官邸で会談した。
トランプ氏とリチャード・グレネル特使がソーシャルメディアで、6人の解放を発表した。
グレネル特使は、解放された6人と対面した様子の動画や6人と機内で撮影した写真をソーシャルメディアに投稿し、6人がトランプ大統領に電話で感謝したと説明した。
これに先立ちホワイトハウスはヴェネズエラ政府に、「アメリカ人の人質」の解放と、アメリカ政府が強制送還するヴェネズエラ人犯罪者を受け入れるよう要求。応じなければ報復すると圧力をかけていた。
グレネル特使は解放された6人の名前を明らかにしていない。6人はヴェネズエラの刑務所が受刑者に着せる水色の衣服を着た状態で撮影されている。
グレネル特使はソーシャルメディア「X」に、「離陸した。アメリカ市民6人と帰国している最中だ」、「（6人はトランプ氏と）話したばかりで、ひっきりなしに感謝していた」と書いた。
トランプ氏は、グレネル特使が「ヴェネズエラから人質6人」を連れ戻しているのだと投稿した。
ヴェネズエラの国営メディアは、特使との協議は礼儀正しいものだったと伝えた。
ヴェネズエラ政府は今年1月、アメリカ国籍者を含む「雇い兵」集団を拘束したと発表していた。
マドゥロ大統領は1月10日、3期目に就任。昨年7月の大統領選で3選を果たしたと選管が発表したものの、野党は不正集計だと反発し、アメリカを含む国際社会の大多数はマドゥロ氏の再選を認めていない。
ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット大統領報道官は31日、グレネル特使の訪問は、マドゥロ氏をヴェネズエラの正当な指導者とアメリカ政府が認めたということではないと説明していた。
（英語記事 Venezuela frees six US men after Trump envoy meets Maduro）
マドゥロ大統領
トランプ政権がメキシコ・カナダ・中国に関税措置…2月1日からメキシコとカナダに25％、中国に10％
FNN 2/1
アメリカのトランプ政権は、2月1日からメキシコ・カナダ・中国の3カ国に対する関税措置を開始すると発表しました。
ホワイトハウス・レビット報道官：
トランプ大統領はあす（2月1日）、メキシコに25％、カナダに25％、中国に10％の関税を課す。
ホワイトハウスのレビット報道官は会見で、カナダとメキシコが不法移民や違法薬物を流入させていると批判し、2月1日から25％の関税を開始すると発表しました。
違法薬物の原料を輸出していると指摘してきた中国にも10％の関税を課すとしています。
一方でトランプ大統領は、カナダから輸入する原油の関税を10％にする考えを示しているほか、「短期的な混乱はあるかもしれない」と経済への影響が出る可能性も示唆しました。
レビット報道官
