ラナンキュラス（川上 真二）@Lanikaikailus33分公職選挙法上の「数量制限」とは、選挙において候補者や政党が一定の数を超えて立候補することを禁止する規定のことです。具体的には、選挙区ごとに立候補できる候補者の数が制限されており、これに基づいて候補者が選ばれます。
例えば、小選挙区制の場合、1つの選挙区に1人の候補者しか立候補できないことが一般的です。これに対し、比例代表制の場合、政党が一定の得票率を得ることで議席を獲得することができますが、その際にも一定の制限があります。
辻元参議院議員が指摘した違法行為の可能性は、公職選挙法に基づく「数量制限」に関連しています。具体的には、立花氏が自身の当選を目指さず、斎藤候補を支援するために立候補したことが問題視されています。これにより、斎藤候補の選挙活動が実質的に2倍の規模で行われたとされ、公職選挙法に違反する可能性があると指摘されています<button id=":rt:" type="button" aria-expanded="false" aria-controls=":rs:" aria-label="引用文献 2">2</button>。
このような行為は、選挙の公正性を損なう可能性があるため、法律で厳しく規制されています。選挙活動の公平性を保つために、候補者が他の候補者の選挙活動を支援することは制限されています。)
経済学者の高橋洋一氏が３日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社社長を公選法違反で刑事告発したことに言及した。
高橋氏は「（上脇氏と郷原氏は）いわば告発する常連で、告発した記事は多いが、受理されたというのはけっこう少なくて、立件されたというのはほとんど聞いたことがない。誰かが受理率と立件率を計算してくれたら面白い」とチクリ。
一方で、自身もテレビ番組に出演し、この手の話題でカンカンガクガクとなる状況に「最終的に誰かが告発してくれたら答えはすっきり分かるということを言ってきた。法律解釈がおかしいと言っても答えるのは面倒くさいし、捜査当局でもない」と刑事告発されたことには歓迎した。
ただ、タイミングに対しては「ちょっと早いかな」とも。「（ＮＨＫ党の）立花さんが（元県民局長の）公用ＰＣの中身をちょろっとずつ外に出しちゃっている。困る人もたくさんいるんじゃないかな。テレビ局も報道できない状況になる。そうすると告発があれば、あとは司法に手に委ねるということで一つの区切りになる。テレビで兵庫県知事の話が急速にクールダウンしている。しぼんでいるでしょ。全然ワイドショーも取り上げなくなった。テレビ局も救われた」と告発の背景と今後のテレビ局での扱いに与える影響を指摘した。
速報】斎藤知事陣営の知事選「収支報告書」提出 PR会社関連は4項目計上 代理人「全く問題ない」
配信
</picture>兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事の陣営が、提出期限の2日までに選挙運動にかかった費用を報告する収支報告書を県の選挙管理委員会に提出しました。斎藤知事は3日、「内容について公職選挙法に違反するものではない」と説明しました。
提出された収支報告書によりますと、収入は2130万円で、いずれも斎藤知事の後援会や政治団体名義による寄付。
支出は2370万967円。このうちポスターの選挙ビラの作成費248万8050円は公費負担で、PR会社ではなく大阪府内の印刷会社への支払いとなっています。主な支出は、ポスター掲示作業請負代として東京の配送会社に支払った1485万円、車上運動員13人に支払った100万円（1日あたり1万5000円）、事務所の家賃や駐車場代などです。
斎藤知事の代理人弁護士がPR会社に支払ったと説明していたのは、メインビジュアルの企画・制作（10万円）、チラシのデザイン（15万円）、ポスター・デザインの制作（5万円）、公約スライドの制作（30万円）、選挙公報デザイン制作（5万円）の合計65万円に、消費税をあわせて71万5000円。 このうち、「公約スライドの制作」を除く4項目については収支報告書に後援会名義での支出として計上されていました。
代理人の奥見司弁護士は読売テレビの取材に対し、「『公約スライドの制作』は選挙運動ではないから入れていないだけ。全く問題ないという認識だ」と説明しています。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が３日、Ｘを新規投稿。郷原信郎弁護士を刑事告発することを明らかにした。
２日に、郷原氏が神戸学院大の上脇博之教授ととともに、斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性社長を兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発した。
立花氏は「これは郷原弁護士による完全な虚偽告訴罪だと思料します！」とし「よって本日、郷原弁護士を被告発人、立花孝志と石丸幸人弁護士を告発人とする、刑事告発状を東京地検と麻布警察署に郵送します！」とつづった
