コロナ「尾身茂」という国難 日本迷走の諸悪の根源
選択 2021年6月号
（《日本のサンクチュアリ》コロナ「尾身茂」という国難 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版 (sentaku.co.jp)
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無症状者のスーパースプレッダーを野放しにしてきた罪は重い。検査・隔離・治療が感染制御の基本で日本は当初から検査抑制を続けて失敗を重ねている。感染集積地での大量検査を20年夏から主張し続けている児玉龍彦東大名誉教授や渋谷健司元東大教授にリーダーを変えるべきだ。）
ニセ専門家のマヌケな対策
尾身茂は医師としての経験も学者としての発表論文数も乏しい元厚労省の医系技官で、「厚労省の意向に忠実な御用学者」（厚労省関係者）。我が国のコロナ対策の迷走を象徴している。
PCR検査「抑制」の重い罪
尾身の経歴で特筆すべきは1990年から2009年までWHOに勤務し、西太平洋地域のポリオ根絶に貢献したことだ。「パンデミック対策の第一人者」と言われるようになった。
尾身は東京教育大学附属駒場高等学校在学中に米国留学し、慶應義塾大学法学部に進む。この回り道が後に幸いする。慶應閥が幅を利かせる医系技官の世界で出世を後押しする。慶應を中退した尾身は1972年、22歳のときに新設されたばかりの自治医科大学に入学。
学生時代に慶應出身の篠崎英夫（後の厚労省医政局長）と接点ができた。篠崎は「医系技官のドン」と呼ばれる。
78年に自治医大卒業後、伊豆七島などで僻地医療の義務年限を勤め上げ、89年、39歳の時に厚労省の医系技官として入省する。１年間の勤務後、WHOに出向し、2009年まで19年間在籍した。篠崎をはじめとした慶應閥の全面支援があっての人事だ。
「尾身さんは篠崎さんの鞄持ち」と当時を知る元医系技官。「篠崎系の医系技官の意向に逆らわない」（厚労省関係者）のは有名だ。
コロナ対策でも、尾身は彼らの意向に忠実だった。流行当初、医系技官のトップである医務技監を務めたのは鈴木康裕だ。尾身より10歳下で慶應卒。尾身同様に「篠崎さんが寵愛した」ことで知られる。
厚労省内で「PCR検査抑制政策を主導した中心人物こそ、鈴木医務技監」といわれる。鈴木は様々な場で「PCR検査は感染の蓋然性が高い重症者に限定すべきだ」という主張を繰り返した。PCR検査では1％の偽陽性が生じる。感染リスクが低い人を幅広く検査すると偽陽性をたくさん拾い、結果は信頼できない＝。それが論拠だった。
これは世界で例をみない暴論だ。昨年1月24日に香港大学の医師たちが無症状感染者の存在を報告し、様々な議論が積み重ねられた。昨年夏頃には徹底した検査が必要と考えられるようになり、7月9日「ネイチャー」誌が「コロナの検査は感度より頻度が重要」という論考を掲載した。今年5月7日「サイエンス」誌が、スロバキア全土で2回の検査を実施したところ、感染者は約8割減少したという報告を掲載。「検査は感度より頻度」が裏付けられた。
尾身は、昨年1月30日には「症状がなくてもウィルスがいるということだから、他の人に感染する可能性はありえる。無症状の人から随分感染しているのがSARSとの最大の違い」と記者会見で答えているが、その後、態度を一転させた。「無症状者にPCR検査をしても感染は抑えられない」（20年10月14日、横浜市での講演）と主張するようになった。そして、無症状者へのPCR検査促進を執拗に抵抗した。
20年7月17日に政府が「医療等従事者、入院患者、施設入所者などに対し、感染の可能性がある場合には積極的に検査を行う」としたさいには、前日の分科会で無症状者に対する検査を公費で実施しない方針を取りまとめている。21年1月の感染症法改正でも、医療・介護従事者へのPCR検査は「無症状者には不要」という理屈で法定化に反対し、一貫して検査体制の強化を指示してきた官邸の意向を、尾身は無視し続けた。
恩人の「医系技官」には逆らえず
PCR検査抑制方針は、変異株への対応でも足を引っ張った。変異株の拡大を防ぐには、悉皆調査が不可欠だ。ところが、厚労省は通常のPCR検査陽性例の40％に変異株検査を追加しただけだ。60％がノーチェックとなっては、変異株の拡大を防げない。中途半端な対策となったのは、変異株検査の基本となるPCR検査を抑制してきたためだ。
尾身は体制擁護に終始した。3月31日に40％の変異株検査について「合理的なレベルだと思う」と答弁。4月7日には大阪の感染拡大について「（変異株）が主たる原因とは考えていない」と述べている。尾身が問題視したのは「比較的高齢の人たちの昼間のカラオケ」（3月12日）。この見解が不適切だったのは言うまでもない。
09年に厚労省を退官した尾身は、自治医大の地域医療学センター教授に就任。当時の同僚は「人柄は温厚で、敵を作らない性格だが、発言は官僚そのもの。新型インフルエンザ対策では、厚労省の通知と全く同じ内容の発言を繰り返していた」という。当時の学生は「尾身先生を母校の誇りと大歓迎」し、尾身も自らのプレゼンスを示すため、「折に触れて厚労省との関係をアピールした」。
しかし、自治医大は総務省が運営する私立大学だ。理事長は総務次官の指定席で、事務方は総務省関係者が仕切る。学内には「東京大学との関係が重視される雰囲気があり、医系技官との関係はさほど評価されない」。
このことを尾身が思い知ったのは、12年の学長選挙だ。前職の高久史麿は東大内科教授。尾身は永井良三と戦った。永井は元東大循環器内科教授・東大附属病院長で、結果は永井の圧勝。尾身は「研究実績がないことが問題視され、敗北した」。
失意の尾身を救ったのは医系技官たちだ。05年に設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長に尾身を任命した。その後尾身は、同機構が改組された独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）に納まり、現在に至る。尾身にとって医系技官は恩人で、その意向には逆らい難い。
JCHOはコロナ患者受け入れに消極的だ。JCHOが患者を受け入れない理由は「臨床はもちろん、病院経営の経験が乏しい尾身理事長では、現場の院長たちを仕切り切れないから」という。
経験・実力がないのに、医系技官に言われるがまま要職につき、ポストにふさわしい仕事ができない。今回の分科会会長のポストでも同じことが起きている。もし、分科会会長のポストにしかるべき人物が就いていれば、日本はここまで迷走しなかったはずだ。
米国のファウチとは雲泥の差
尾身の診療歴は自治医大卒業後の9年間の地方勤務、研究歴は母校の予防生態学教室の3年間の助手勤務だけで、筆頭著者の英文論文は１報しかない。「驚くほど専門知識に乏しく、感染症ムラの専門家との議論では、全く歯が立たず、彼らの言いなり」（官邸関係者）という。
尾身とファウチ。日米のコロナ対策の差を象徴した存在だ。実力・経験共に不十分で、学閥にすがり、医系技官の意のままの元官僚を「英雄」と崇める日本。名誉を求めず、長年にわたり現場で活動を続ける本物のプロが先頭に立つアメリカ。国家と社会の成熟度合いの差を映し出したものといえる。
国家総力戦のコロナ対策で、尾身程度のリーダーしか戴けなかった根本原因について、日本社会全体が反省する必要がある。
