とおいひのうた いまというひのうた

自分が感じてきたことを、順不同で、ああでもない、こうでもないと、かきつらねていきたいと思っている。

(66)改造内閣と統一教会の関係に関する報道  国葬儀感想  2022/10/5水  【追記予定

2022年10月05日 10時09分36秒 | 時事問題(日本)

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は4日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、「同じような考え方の政治家を応援することはある。今は簡単ではないが、改革を推進し信頼を取り戻す」と述べ、政治家への支援継続の考えを示した。

 各地の消費生活センターなどに、教団を巡る相談が近年も相次いでいることについては「(教団が相談を)受け止めきれなかった。心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 消費者庁によると、各地の消費生活センターなどに寄せられた旧統一教会関連の相談件数は、2012年度以降、今年9月までに1165件あった。

安倍元首相が亡くなった当日のことは、頭が真っ白になってしまい何も覚えていません。まことに急激で、あり得ないことが起こったのだから…。本当に残念で、悔しいですよね。いくら言葉を尽くしても許しがたいことです。

私は自民党幹事長時代に「ポスト安倍には誰がふさわしいか」という質問を受けたときは、常に「安倍首相の後は安倍首相だ」と言っていたほど、彼の手腕を評価していました。

政権の安定には党内の不協和音が出ないように注意しなければならないのですが、安倍さんの下、党が一致団結していたのは間違いない。安倍さんが普段からあらゆる方面に細やかに配慮していた証しだと思います。私も幹事長として仕事しやすかったですね。

安倍さんが外交に極めて熱心だったのは、極めて当然のことです。首相にとって一番重要なのは外交ですよ。首相在任中に訪問した国・地域は約80に上るとのことですが、その実績は大きい。今後の人たちも外交に積極的であってもらいたいですね。

国土強靭化へのご理解も深く、度重なる自然災害に躊躇なく迅速に対応されていました。また新型コロナウイルス禍で「10万円の国民一律給付」を進言した際は、いったん閣議決定した内容を撤回して取り組まれました。相当な政治決断であったかと思います。非常時における安倍さんの胆力に感服しました。

安倍さんを失った日本や党への影響は計り知れないが、いつまでも過去を振り向いて哀悼の言葉を述べあっているだけでは政治は停滞する。われわれは政治の停滞は1日も揺るがせにできないと常に主張してきたわけですから、今、ここでこそ停滞は許されない。前に向かって歩みを進めなきゃならない。

党内の若い政治家もいずれ自分にその立場がまわってくるのだから、その日に備えて、研鑽を怠らず、ある日を期して努力してもらいたい。若い政治家が、安倍さんのようにしっかりとした国家観を身につけるにはどうすべきか?教科書はなんといっても選挙区にありますよ。選んでいただいた人たちと日々接触を怠らないで、ご意見を正しく、低い姿勢でうかがうことです。水は高いところから低いところに流れていく。こっちがお高くとまっている間は、誰も意見を言ってくれない。ご意見を拝聴する姿勢があれば、いいアイデアをくれる人はたくさんいますよ。(聞き手 大島悠亮)

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。

これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。

先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。

これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。

改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。

一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収入に応じて判断することになるとしました。

元信者を支援している弁護士「どこまで実行されるのか疑問」

旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士は、立憲民主党や共産党などが開いた会合で「献金の基準を設けることや、受領証を発行することなどの案が出ているが、どこまで実行されるのか非常に疑問だ」と指摘しました。

また、別の弁護士は「献金は、あくまで信者の信仰に基づくものだという基本的なスタンスは変わらないので、受領証を発行するとしても、教会側は、結局『信者の意思に基づくものだ』と言ってくると思う。過去の被害をきちんと救済するのが最優先だ」と述べました。

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